有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

17 無形資産
(1)のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額
のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。

取得原価	のれん		ソフトウェア		顧客との 関係等		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
前期首(2023年4月1日)	250,865		181,686		34,356		12,762		479,669
取得	-		39,802		-		2,084		41,886
企業結合による取得	5,837		242		17,778		2,434		26,291
売却又は処分	(1,537)		(2,013)		-		(2,311)		(5,861)
在外営業活動体の換算差額	12,784		812		2,365		768		16,729
前期末(2024年3月31日)	267,949		220,529		54,499		15,737		558,714
取得	-		46,278		-		4,992		51,270
企業結合による取得	2,364		5,005		5,503		2		12,874
売却又は処分	(5)		(7,225)		-		(78)		(7,308)
在外営業活動体の換算差額	(11,720)		(797)		(1,499)		(640)		(14,656)
当期末(2025年3月31日)	258,588		263,790		58,503		20,013		600,894

償却累計額 及び減損損失累計額	のれん		ソフトウェア		顧客との 関係等		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
前期首(2023年4月1日)	(12,667)		(76,432)		(20,091)		(4,439)		(113,629)
売却又は処分	149		104		-		25		278
償却	-		(22,981)		(1,848)		(1,585)		(26,414)
減損損失	(36)		(603)		-		(29)		(668)
在外営業活動体の換算差額	-		(601)		(1,668)		(313)		(2,582)
前期末(2024年3月31日)	(12,554)		(100,513)		(23,607)		(6,341)		(143,015)
売却又は処分	5		3,156		-		53		3,214
償却	-		(26,217)		(2,489)		(1,756)		(30,462)
減損損失	(2,472)		(781)		-		-		(3,253)
在外営業活動体の換算差額	-		684		1,451		353		2,488
当期末(2025年3月31日)	(15,021)		(123,671)		(24,645)		(7,691)		(171,028)

帳簿価額	のれん		ソフトウェア		顧客との 関係等		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
前期末(2024年3月31日)	255,395		120,016		30,892		9,396		415,699
当期末(2025年3月31日)	243,567		140,119		33,858		12,322		429,866

(2)減損損失のセグメント別内訳
当企業グループは、当初想定した収益が見込めなくなったため、前期668百万円、当期3,253百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。前期における減損損失のセグメント別内訳は、金融サービス事業668百万円であります。当期における減損損失のセグメント別内訳は、金融サービス事業621百万円、投資事業113百万円、次世代事業2,519百万円であります。なお、当期における減損損失は、主にソフトウェア及びのれんに対して認識したものであります。
(3)のれんの帳簿価額の内訳等
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
当企業グループにおける重要なのれんは、金融サービス事業における株式会社SBI貯蓄銀行に係るもの(前期末120,172百万円、当期末108,732百万円)、及び株式会社SBI証券に係るもの(前期末24,910百万円、当期末24,910百万円)であります。
のれん及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。使用した成長率は、前期末及び当期末においていずれも最大で2%であります。また、使用価値の測定で使用した割引率は、前期末においては6.1～10.5%、当期末においては7.6～10.6%であります。
なお、回収可能価額の算定の基礎とした主要な仮定について、合理的に考え得る変更により帳簿価額が回収可能価額を上回ることになる可能性は見込まれておりません。