有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/29 14:00
【資料】
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【項目】
133項目
15 無形資産
(1)のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額
のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。
取得原価のれんソフトウェア顧客との
関係等
その他合計
百万円百万円百万円百万円百万円
前期首(2019年4月1日)164,78550,59733,4643,900252,746
取得-12,226-89313,119
企業結合による取得10,053229531711,045
売却又は処分-(385)--(385)
在外営業活動体の換算差額(10,626)(540)(1,523)(118)(12,807)
前期末(2020年3月31日)164,21261,92032,8944,692263,718
取得-16,356-34916,705
企業結合による取得17,3209153,7282921,992
売却又は処分(116)(1,010)--(1,126)
在外営業活動体の換算差額10,8875891,54421813,238
当期末(2021年3月31日)192,30378,77038,1665,288314,527

償却累計額
及び減損損失累計額
のれんソフトウェア顧客との
関係等
その他合計
百万円百万円百万円百万円百万円
前期首(2019年4月1日)(7,575)(31,016)(27,411)(1,928)(67,930)
売却又は処分-136--136
償却-(6,773)(514)(306)(7,593)
減損損失-----
在外営業活動体の換算差額-5051,393491,947
前期末(2020年3月31日)(7,575)(37,148)(26,532)(2,185)(73,440)
売却又は処分21358--379
償却-(7,755)(788)(414)(8,957)
減損損失(2,627)(319)(1,840)-(4,786)
在外営業活動体の換算差額-(531)(1,496)(89)(2,116)
当期末(2021年3月31日)(10,181)(45,395)(30,656)(2,688)(88,920)

帳簿価額のれんソフトウェア顧客との
関係等
その他合計
百万円百万円百万円百万円百万円
前期末(2020年3月31日)156,63724,7726,3622,507190,278
当期末(2021年3月31日)182,12233,3757,5102,600225,607

なお、上表のソフトウェアの帳簿価額には、使用権資産の帳簿価額が前期末584百万円及び当期末320百万円含まれております。また、償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2)減損損失のセグメント別内訳
当企業グループは、当初想定した収益が見込めなくなったため、当期4,786百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。当期に認識した減損損失のセグメント別内訳は、金融サービス事業319百万円、アセットマネジメント事業187百万円、バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業4,125百万円、「その他」に含まれる再生可能エネルギー事業155百万円であります。なお、当期におけるバイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業の減損損失は、のれん及び一部の医薬品開発パイプラインに対して全額を認識したものであります。
(3)のれんの帳簿価額の内訳等
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
当企業グループにおける重要なのれんは、アセットマネジメント事業における株式会社SBI貯蓄銀行に係るもの(前期末95,261百万円、当期末104,563百万円)、及び金融サービス事業における株式会社SBI証券に係るもの(前期末24,910百万円、当期末24,910百万円)であります。
のれん及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。使用した成長率は、前期末においては最大で4%、当期末においては最大で2%であります。また、使用価値の測定で使用した割引率は、前期末においては9.1~23.3%、当期末においては7.9~20.6%であります。
なお、回収可能価額の算定の基礎とした主要な仮定について、合理的に考え得る変更による回収可能価額の増減は見込まれておりません。