前期の企業結合に係る取得日における支払対価の公正価値は、現金(現金及び現金同等物)16,215百万円及び現金貸付(営業債権及びその他の債権)415百万円の合計から前受収益(その他の負債)4,476百万円を差し引いた額となります。
企業結合により取得した資産及び負債の公正価値並びに、非支配持分はそれぞれ289,698百万円、267,832百万円及び3,567百万円であります。なお、当該資産及び負債の内訳については「35 キャッシュ・フロー情報(1)子会社の取得による支出」に記載しております。
企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に識別要件を満たさない超過収益力等であります。非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。

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#2 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)「議決権の所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。
重要性のある非支配持分を有する子会社は以下のとおりであります。
前期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該法定実効税率と連結損益計算書における平均負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前期(自2024年4月1日至2025年3月31日)	当期(自2025年4月1日至2026年3月31日)
交際費、受取配当金等の永久差異	1.8	(9.6)
投資事業組合等における非支配持分帰属損益	0.7	0.8
投資に係る連結上の一時差異	(1.9)	(8.0)

当企業グループは、「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(IAS第12号「法人所得税」の改訂)を適用しています。本改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。当企業グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っていません。
また、当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されます。当社は、制度対象となる構成会社等の各社の直近の税務申告書、国別報告書および財務諸表に基づき、第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施した結果、当企業グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると判断しております。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。未実現損失は未実現利益と同様に消去し、減損の有無を検討しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
(b)関連会社及び共同支配

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、442,712百万円の収入(前期は445,892百万円の収入)となりました。これは主に、「社債の償還による支出」が2,996,098百万円となった一方で、「社債の発行による収入」が3,304,520百万円及び「非支配持分への子会社持分売却による収入」が315,420百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績

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#6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

	注記	前期(自2024年4月1日至2025年3月31日)	当期(自2025年4月1日至2026年3月31日)
株式の発行による収入		2,465	111,817
非支配持分からの払込みによる収入		568	81,491
投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入		28,497	9,432
配当金の支払額		(48,317)	(55,621)
非支配持分への配当金の支払額		(104,910)	(3,682)
投資事業組合等における非支配持分への分配金支払額		(50,946)	(8,961)
自己株式の取得による支出		(10)	(50,015)
非支配持分への子会社持分売却による収入		63	315,420
非支配持分からの子会社持分取得による支出		(81,542)	(257,615)
その他		(16,739)	(18,988)

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#7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

	注記	前期(自2024年4月1日至2025年3月31日)	当期(自2025年4月1日至2026年3月31日)
親会社の所有者		103,768	504,024
非支配持分		11,163	7,107
当期包括利益		114,931	511,131

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#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

	注記	前期(自2024年4月1日至2025年3月31日)	当期(自2025年4月1日至2026年3月31日)
親会社の所有者		162,120	427,577
非支配持分		27,038	2,965
当期利益		189,158	430,542

(注)当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)」を算出しております。

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

	注記	前期末(2025年3月31日)	当期末(2026年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,261,408	1,794,942
非支配持分		502,385	618,421
資本合計		1,763,793	2,413,363

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