	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料	3,572百万円	4,312百万円
賞与引当金繰入額	1,035	1,241
業務委託費	3,648	7,960

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#2 事業等のリスク

9)コンシューマーファイナンス事業に係るリスク
当企業グループは、銀行関連事業における中核業務として、コンシューマーファイナンス業務(個人向け無担保ローン等)を行っております。コンシューマーファイナンス業務を営む子会社は、過去に発生した所謂「グレーゾーン金利」(超過利息あるいは過払金)に関して、将来に発生する過払金返還及びそれに関連する貸倒損失を見積もった上で引当金を計上しております。これにより、過払金返還に係る追加的な損失の発生は限定的なものになると認識しておりますが、現在の引当金額が将来の過払金返還請求及び関連する貸倒損失への対応として不十分である場合、将来追加の費用が生じる可能性があり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
10)海外における銀行業に係るリスク

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	37,377	41,792	37,377	41,792
賞与引当金	495	681	495	681
役員賞与引当金	556	580	556	580

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#4 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債の内訳は次のとおりであります。

	前期末(2025年3月31日)	当期末(2026年3月31日)
その他の金融負債	-	17,769
引当金	-	3
その他の負債	3,163	4,944

前期における売却目的で保有する資産及び負債は、主に航空機、船舶等を対象としたオペレーティング・リース事業に投資するファンドが保有する有形固定資産及び金融機関からの借入金に係るものであります。
これらの資産及び負債は期末日から1年以内に売却することを予定しております。

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#5 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

25 引当金
引当金の増減は次のとおりであります。

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(c)金融資産の減損
当企業グループは、償却原価で測定される金融資産、FVTOCIで測定する負債性金融資産、リース債権、特定のローン・コミットメント及び金融保証契約について、報告期間末に予想信用損失を見積もり、信用損失引当金の計上を行っております。これらの当初認識以降に信用リスクが著しく増大したと判定される場合には全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当初認識以降の信用リスクが著しく増大していないと判定される場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの増減にかかわらず、全期間の予想信用損失を過去の信用損失の実績等に基づき測定しております。予想信用損失又は戻入れの金額は、減損損失又は減損戻入れとして、純損益で認識され、連結損益計算書において、信用損失引当金繰入として区分掲記されます。

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#7 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

信用リスクとは、当企業グループが信用供与を行っている取引先が債務を履行できなくなり当企業グループが財務的損失を被ることとなるリスクのことです。償却原価で測定される金融資産、FVTOCIで測定する負債性金融資産、リース債権、特定のローン・コミットメント及び金融保証契約についての信用リスク管理実務は以下のとおりとなります。
当企業グループは、当初認識以降の信用リスクの変動及び水準に基づき、債権を以下のように3ステージに区分し、信用損失引当金を認識しております。
・報告日時点で「信用リスクが低い」場合、又は信用リスクが低くないが当初認識以降「信用リスクが著しく増大」していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を信用損失引当金として認識しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
関係会社株式	27,169百万円	40,498百万円
貸倒引当金	11,777	13,169
有価証券	10,130	8,632
譲渡損益の繰延べ	342	336
投資損失引当金	305	305
有形・無形固定資産	247	235
役員賞与引当金	170	183
投資有価証券	126	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

	注記	前期(自2024年4月1日至2025年3月31日)	当期(自2025年4月1日至2026年3月31日)
金融収益に係る金融費用	31	(195,510)	(284,781)
信用損失引当金繰入		(99,901)	(99,538)
保険サービス費用	23	(89,570)	(96,912)

(注)当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)」を算出しております。

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#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

	注記	前期末(2025年3月31日)	当期末(2026年3月31日)
その他の金融負債	6,7,20	1,336,303	1,970,093
引当金	25	33,771	29,204
売却目的保有資産に直接関連する負債	18,20	135,770	1,332,703

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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