有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	27,169百万円		40,498百万円
貸倒引当金	11,777		13,169
有価証券	10,130		8,632
税務上の繰越欠損金	4,090		3,664
その他有価証券評価差額金	1,147		698
株式報酬費用	569		621
未払事業税	322		594
譲渡損益の繰延べ	342		336
投資損失引当金	305		305
有形・無形固定資産	247		235
役員賞与引当金	170		183
投資有価証券	126		-
その他	478		611
小計	56,872		69,546
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,090		△3,664
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△51,596		△59,888
評価性引当額	△55,686		△63,552
繰延税金資産合計	1,186		5,994
繰延税金負債
譲渡損益の繰延べ	△45,085		△45,094
その他有価証券評価差額金	△2,733		△5,495
寄附修正	△257		△257
資産除去債務	△164		△154
長期外貨建債権債務	△538		△66
その他	△180		△180
繰延税金負債合計	△48,957		△51,246
繰延税金資産(△負債)の純額	△47,771		△45,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.2		△40.6
評価性引当額の増減	14.7		6.1
税効果適用税率差異	1.5		△0.2
その他	1.7		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		△1.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。