有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
有価証券	850百万円		1,304百万円
貸倒引当金	473		691
その他有価証券評価差額金	20		176
役員賞与引当金	-		145
未払事業税	261		140
投資損失引当金	97		102
その他	70		65
小計	1,771		2,623
評価性引当額	△903		△2,086
繰延税金資産(流動資産)の合計	868		537
繰延税金資産(投資その他の資産)
関係会社株式	7,138		6,712
税務上の繰越欠損金	1,537		2,962
譲渡損益の繰延べ	8,368		2,079
投資有価証券	-		123
有形・無形固定資産	42		42
その他有価証券評価差額金	28		-
その他	92		78
小計	17,205		11,996
評価性引当額	△12,105		△11,992
繰延税金資産(投資その他の資産)の合計	5,100		4
繰延税金資産合計	5,968		541
繰延税金負債(流動負債)
その他有価証券評価差額金 その他	△651 △1		△2,450 △1
繰延税金負債(流動負債)の合計	△652		△2,451
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△804		△1,378
譲渡損益の繰延べ	△288		△282
その他	△13		△11
繰延税金負債(固定負債)の合計	△1,105		△1,671
繰延税金負債合計	△1,757		△4,122
繰延税金資産(△負債)の純額	4,211		△3,581

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△310.3		△46.2
評価性引当額の増減 子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	58.9 △11.1		10.9 -
税効果適用税率差異	△19.0		0.0
その他	16.7		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△230.7		△3.4