有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
有価証券	561百万円		850百万円
貸倒引当金	199		473
未払事業税	33		261
投資損失引当金	804		97
その他有価証券評価差額金	72		20
その他	42		70
小計	1,711		1,771
評価性引当額	△543		△903
繰延税金資産(流動資産)の合計	1,168		868
繰延税金資産(投資その他の資産)
譲渡損益の繰延べ	540		8,368
関係会社株式	9,550		7,138
税務上の繰越欠損金	1,554		1,537
有形・無形固定資産	531		42
その他有価証券評価差額金	146		28
その他	134		92
小計	12,455		17,205
評価性引当額	△11,921		△12,105
繰延税金資産(投資その他の資産)の合計	534		5,100
繰延税金資産合計	1,702		5,968
繰延税金負債(流動負債)
その他有価証券評価差額金 その他	△1,038 △21		△651 △1
繰延税金負債(流動負債)の合計	△1,059		△652
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△841		△804
譲渡損益の繰延べ	△250		△288
その他	△165		△13
繰延税金負債(固定負債)の合計	△1,256		△1,105
繰延税金負債合計	△2,315		△1,757
繰延税金資産(△負債)の純額	△613		4,211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.2		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△229.9		△310.3
評価性引当額の増減 連結納税に係る投資簿価修正 子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△91.1 127.1 -		58.9 - △11.1
税効果適用税率差異	0.3		△19.0
その他	0.2		16.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△151.1		△230.7