有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	6,712百万円		5,342百万円
税務上の繰越欠損金	2,962		2,754
有価証券	1,304		2,548
譲渡損益の繰延べ	2,079		2,066
貸倒引当金	691		1,942
その他有価証券評価差額金	176		424
株式報酬費用	-		328
未払事業税	140		276
投資損失引当金	102		147
投資有価証券	123		123
有形・無形固定資産	42		47
役員賞与引当金	145		-
その他	143		191
小計	14,619		16,188
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△2,754
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△11,661
評価性引当額	△14,078		△14,415
繰延税金資産合計	541		1,773
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,827		△919
譲渡損益の繰延べ	△282		△259
その他	△13		△18
繰延税金負債合計	△4,122		△1,196
繰延税金資産(△負債)の純額	△3,581		577

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.2		△59.5
評価性引当額の増減	10.9		27.0
税効果適用税率差異	0.0		△0.1
その他	△1.1		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.4		△1.7