有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	14,777百万円		15,950百万円
貸倒引当金	9,685		9,651
有価証券	3,991		4,973
税務上の繰越欠損金	3,992		3,245
譲渡損益の繰延べ	1,996		1,975
投資損失引当金	1,174		1,609
株式報酬費用	573		1,229
その他有価証券評価差額金	95		712
未払事業税	220		341
役員賞与引当金	186		130
投資有価証券	123		123
有形・無形固定資産	63		67
その他	214		286
小計	37,089		40,291
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,992		△3,245
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,221		△34,504
評価性引当額	△34,213		△37,749
繰延税金資産合計	2,876		2,542
繰延税金負債
譲渡損益の繰延べ	△9,432		△9,450
その他有価証券評価差額金	△3,083		△1,515
長期外貨建債権債務	△122		△212
その他	△17		△79
繰延税金負債合計	△12,654		△11,256
繰延税金資産(△負債)の純額	△9,778		△8,714

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.4		△ 34.4
評価性引当額の増減	7.9		5.7
税効果適用税率差異	0.0		0.0
その他	△0.3		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6		4.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。