有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	15,950百万円		17,457百万円
貸倒引当金	9,651		9,595
有価証券	4,973		6,576
税務上の繰越欠損金	3,245		4,219
株式報酬費用	1,229		1,264
その他有価証券評価差額金	712		811
譲渡損益の繰延べ	1,975		498
未払事業税	341		302
投資損失引当金	1,609		300
役員賞与引当金	130		149
投資有価証券	123		123
有形・無形固定資産	67		73
その他	286		415
小計	40,291		41,782
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,245		△4,219
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,504		△36,481
評価性引当額	△37,749		△40,700
繰延税金資産合計	2,542		1,082
繰延税金負債
譲渡損益の繰延べ	△9,450		△14,205
その他有価証券評価差額金	△1,515		△4,006
長期外貨建債権債務	△212		△250
寄附修正	-		△249
その他	△79		△116
繰延税金負債合計	△11,256		△18,826
繰延税金資産(△負債)の純額	△8,714		△17,744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 34.4		△ 37.1
評価性引当額の増減	5.7		5.4
税効果適用税率差異	0.0		-
その他	2.7		4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.8		5.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。