有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	5,817百万円		9,688百万円
貸倒引当金	2,554		8,359
関係会社事業損失引当金	-		4,165
有価証券	3,350		3,767
税務上の繰越欠損金	3,412		3,624
譲渡損益の繰延べ	387		845
株式報酬費用	397		480
長期外貨建債権債務	13		342
未払事業税	191		215
その他有価証券評価差額金	175		200
役員賞与引当金	-		127
投資有価証券	123		123
投資損失引当金	78		91
有形・無形固定資産	66		61
その他	100		195
小計	16,663		32,282
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,412		△3,624
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,771		△27,965
評価性引当額	△16,183		△31,589
繰延税金資産合計	480		693
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△608		△8,674
譲渡損益の繰延べ	△721		△922
その他	△13		△13
繰延税金負債合計	△1,342		△9,609
繰延税金資産(△負債)の純額	△862		△8,916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△62.9		△104.2
評価性引当額の増減	21.1		68.3
税効果適用税率差異	△0.1		0.0
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.7		△4.6