訂正有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
有価証券	446百万円		1,271百万円
投資損失引当金	1,287		934
たな卸資産	255		272
貸倒引当金	306		229
未払事業税	28		214
その他有価証券評価差額金	74		-
その他	62		49
小計	2,458		2,969
評価性引当額	△508		△966
繰延税金資産(流動資産)の合計	1,950		2,003
繰延税金資産(投資その他の資産)
投資有価証券	12,882		12,916
税務上の繰越欠損金	2,701		1,093
有形・無形固定資産	534		632
譲渡損益の繰延べ	510		425
その他有価証券評価差額金	246		304
その他	49		69
小計	16,922		15,439
評価性引当額	△16,051		△14,521
繰延税金資産(投資その他の資産)の合計	871		918
繰延税金資産合計	2,821		2,921
繰延税金負債(流動負債)
その他有価証券評価差額金 その他	△651 -		△1,307 △25
繰延税金負債(流動負債)の合計	△651		△1,332
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△1,495		△613
その他	△365		△283
繰延税金負債(固定負債)の合計	△1,860		△896
繰延税金負債合計	△2,511		△2,228
繰延税金資産(△負債)の純額	310		693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.59		0.26
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△286.33		△17.89
評価性引当額の増減 子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	209.73 -		3.02 △6.72
税効果適用税率差異	24.23		△0.29
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.81		0.55
その他	△1.01		0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.03		14.87

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.34%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。