有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
投資損失引当金	1,195百万円		1,287百万円
有価証券	1,413		446
貸倒引当金	355		306
たな卸資産	361		255
税務上の繰越欠損金	478		-
その他有価証券評価差額金	336		74
その他	123		90
小計	4,261		2,458
評価性引当額	△858		△508
繰延税金資産(流動資産)の合計	3,403		1,950
繰延税金資産(投資その他の資産)
投資有価証券	11,350		12,882
税務上の繰越欠損金	1,997		2,701
有形・無形固定資産	94		534
譲渡損益の繰延べ	330		510
その他有価証券評価差額金	431		246
その他	54		49
小計	14,256		16,922
評価性引当額	△10,873		△16,051
繰延税金資産(投資その他の資産)の合計	3,383		871
繰延税金資産合計	6,786		2,821
繰延税金負債(流動負債)
その他有価証券評価差額金	△431		△651
繰延税金負債(流動負債)の合計	△431		△651
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△1,104		△1,495
その他	△231		△365
繰延税金負債(固定負債)の合計	△1,335		△1,860
繰延税金負債合計	△1,766		△2,511
繰延税金資産(△負債)の純額	5,020		310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	△38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.87		17.59
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△219.16		△286.33
評価性引当額の増減	123.13		209.73
税効果適用税率差異	11.10		24.23
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		7.81
その他	△10.80		△1.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△121.87		10.03

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、流動資産に計上した繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は119百万円減少し、固定負債に計上した繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は19百万円減少し、法人税等調整額が177百万円増加しております。