有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)連結財務諸表の作成における見積もり及び判断の利用
当企業グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、他の情報源から直ちに明らかにならない資産及び負債の帳簿価額について、見積もり、判断及び仮定の設定を行う必要があります。見積もり及びそれに関する仮定は、関係が深いと思われる過去の経験及びその他の要素に基づいております。実績はこれらの見積もりと異なる場合があります。
当企業グループの会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等」の「(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、当該会計方針のうち、将来に関する仮定及び報告期間末における見積もりの不確実性の要因となる事項で、特に重要性があるものについては、「(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2 作成の基礎 (4) 見積もり及び判断の利用」に記載しております。これらは、当期及び来期以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおります。
(2)当期の経営成績の分析
当期における当企業グループを取りまく事業環境は、国内において、消費増税延期などが好感され緩やかな上昇基調で当初推移していた株式市況が、2016年6月の英国におけるEU離脱の決定を受け大きく下落した一方で、11月の米国大統領選後には、新政権の景気浮揚策への期待から円安・株高が大いに進行するなど、値動きの激しい相場展開となりました。その後、米国の新政権の景気浮揚策への期待が後退したことや、欧州等での政治の先行き不透明感から外国為替相場が緩やかに円高基調へ進んだことで上値の重い展開となったものの、堅調な企業業績などを背景に株式市況は底堅く推移しました。海外においては、米国の新政権の政策動向や金融政策を取り巻く不確実性のほか、中国の経済成長率の低下や中近東における政治的な緊張など地政学的要因等により、主要各国の株式市況は低調に推移しました。このような環境下において、当期の経営成績は、収益が前期比0.1%増加の261,939百万円、税引前利益が前期比17.4%減少の43,139百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が前期比4.9%減少の32,455百万円となりました。
(金融サービス事業)
金融サービス事業の収益は、前期比6.5%増加の176,989百万円、税引前利益は前期比3.8%減少の48,853百万円となりました。
株式会社SBI証券においては、当期末における総合口座数が前期末に比べ約27万6千口座増加の約384万口座となるなど、引き続き堅調に顧客基盤を拡大しております。業績面では、外国為替(FX)取引の拡大から同社におけるトレーディング損益が前期比37.1%増加と好調に推移した一方で、二市場(東京、名古屋)合計の個人株式委託売買代金が前期比16.4%減少したことを受け、同社における委託手数料は前期比9.1%減少し、当期の税引前利益(IFRS)は、前期比12.7%減少の33,043百万円となりました。
SBI損害保険株式会社においては、引き続き自動車保険の保有契約件数が大きく増加していることやコスト削減等から、税引前利益(IFRS)は、前期比46.7%増加の132百万円となりました。
持分法適用会社である住信SBIネット銀行株式会社においては、2017年3月末の口座数は282万7千口座と順調に拡大したほか、預金総残高が4兆61億円となった一方で、保有国債等の時価変動に対して有価証券評価損を計上するなどしたため、同社の持分法による投資利益は、前期比5.9%減少の3,185百万円となりました。
(アセットマネジメント事業)
アセットマネジメント事業の収益は、前期比12.2%減少の80,392百万円、税引前利益は前期比21.0%減少の13,940百万円となりました。当期において、世界的に新規上場社数は減少に転じ、国内の新規上場社数(TOKYO PRO Market上場社数を除く。)は87社となった中で、当事業に係るIPO、M&Aの実績は、国内4社、海外10社の計14社となりました。低調な株式市況や期中における外国為替相場の急激な円高進行などにより、保有銘柄の公正価値評価の変動が業績に影響を与えましたが、2013年3月に連結子会社化し事業再生が終了した韓国の株式会社SBI貯蓄銀行において、正常債権の残高が大幅に伸長し安定的な収益基盤が確立されたことが、当事業全体の業績を下支えしました。
(バイオ関連事業)
バイオ関連事業の収益は、前期比37.5%増加の5,530百万円、税引前利益は9,574百万円の損失(前期は6,572百万円の損失)となりました。当期において損失が拡大した要因は、SBIバイオテック株式会社の子会社である米国Quark Pharmaceuticals, Inc.において2本のフェーズⅢを含む複数の創薬パイプラインが順調に進行中であり、研究開発費が増加したことにあります。他方、SBIバイオテック株式会社単独では、協和発酵キリン株式会社と創薬パイプラインの技術導出契約を締結したことに伴う契約一時金等の計上により、創業以来初となる通期黒字化を達成しました。
また、5-アミノレブリン酸(ALA)関連事業の中核を担うSBIファーマ株式会社においても、糖尿病およびマラリア治療薬の技術導出のほか、膀胱がんの術中診断薬「アラグリオ® 顆粒剤1.5g」の独占販売権の提供に伴う契約一時金の受領により、創業以来初の通期黒字化を達成しました。さらに、SBIアラプロモ株式会社では、ALAを含有した初の機能性表示食品「アラプラス 糖ダウン」を2015年12月に発売したことを機に、ALA関連商品の取扱い店舗数が急増するとともに、直販による定期購入顧客数やRIZAP株式会社との共同開発商品の売上が増加したことなどから、売上高は前期の約2.3倍に急拡大しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。
(4)戦略的事業展開について
戦略的事業展開については、「第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当期末の総資産は3,850,001百万円となり、前期末の3,126,784百万円から723,217百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ3,539百万円減少し、415,524百万円となりました。
なお、当期末の現金及び現金同等物残高は391,572百万円となり、前期末の248,050百万円から143,522百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,952百万円の支出(前期は32,478百万円の収入)となりました。これは主に、「顧客預金の増減」が87,149百万円の収入及び「税引前利益」が43,139百万円の収入となった一方で、「営業債権及びその他の債権の増減」が105,238百万円の支出及び「営業投資有価証券の増減」が29,362百万円の支出となったこと等の要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,437百万円の収入(前期は11,179百万円の収入)となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が66,523百万円となった一方で、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が62,854百万円及び「貸付金の回収による収入」が7,091百万円となったこと等の要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、159,467百万円の収入(前期は76,230百万円の支出)となりました。これは主に、「社債の償還による支出」が74,930百万円及び「長期借入金の返済による支出」が25,574百万円となった一方で、「短期借入金の純増減額」が161,178百万円の収入、「社債の発行による収入」が102,325百万円及び「長期借入による収入」が30,462百万円となったこと等の要因によるものであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月29日)現在において当社が判断したものであります。