- 8473
- 2026/08/27
- 時価
- 2兆2512億円
- PER
- 5.15倍
- 2010年以降
- 赤字-169.43倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.18倍
- 2010年以降
- 0.34-1.83倍
(2010-2026年) - 配当
- 2.79%
- ROE
- 23.82%
- ROA
- 1.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2020/06/26 14:00
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2017年第1回新株予約権2020/06/26 14:00
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2017年7月27日及び2017年8月29日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5子会社取締役 45 新株予約権の数(個)※ 27,990 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 2,799,000(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,563(注)2 新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年7月1日 至 2021年9月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格資本組入額 1,594.79(注)3 新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
(注)1.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2020/06/26 14:00
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) 610 1,476,810 300 726,300 その他(新株予約権の権利行使) 597,400 1,446,490,100 23,000 55,683,000 その他(転換社債型新株予約権付社債の転換) 1,990,963 4,820,864,319 - -
2.当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2020/06/26 14:00
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の買増し請求をする権利 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2020/06/26 14:00
- #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。2020/06/26 14:00 - #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2020/06/26 14:00
該当事項はありません。 - #8 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/06/26 14:00
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。