有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2 作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当企業グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
本連結財務諸表は、以下の項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品
金融商品の公正価値を測定するために用いられる方法は「5 金融商品の公正価値」に記載しております。
(3)表示通貨
本連結財務諸表の表示通貨は当社の機能通貨である円であり、特に注釈のない限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
(4)見積もり及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積もりとは異なる場合があります。
見積もり及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積もりの見直しによる影響は、見積もりを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積もり及び判断に関する情報は以下の注記に記載しております。
・金融商品の公正価値の測定(「3 重要な会計方針 (3) 金融商品」及び「5 金融商品の公正価値」)
・金融資産に係る減損(「3 重要な会計方針 (3) 金融商品」及び「7 金融リスク管理 (4) 信用リスク管理」)
・無形資産の減損(「3 重要な会計方針 (6) 無形資産」及び「14 無形資産 (3) のれんの帳簿価額の内訳等」)
・保険契約に係る負債十分性テスト(「3 重要な会計方針 (8) 保険契約」及び「19 保険契約負債」)
・繰延税金資産の回収可能性(「3 重要な会計方針 (13) 法人所得税費用」及び「15 繰延税金資産及び繰延税金負債」)
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済や企業活動に広範な影響が出ており、今後の収束時期等を予測することが困難な中、当企業グループでは、感染者数は概ね翌連結会計年度の上期にピークを迎え、その後徐々に減少していくものと想定しております。このような仮定の下、当企業グループは感染者数の推移や政府による支援策の影響等を考慮の上で合理的な見積りを実施しております。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事業環境及び市況が悪化した場合には、当企業グループの保有する有価証券等の評価損を通じて、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)当期から新たに適用した基準書
当企業グループは、当期より以下の基準を適用しております。これらの新たに適用した基準に対する当企業グループの会計方針は、「3 重要な会計方針 (4) リース(借手)」に記載しております。

基準書				新設・改訂の概要
IFRS第16号		リース		リースの定義及び会計処理の改訂

当企業グループは、当期よりIFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、適用開始日において、リース負債と同額の使用権資産(ただし、前払リース料等を修正)を認識しております。前期以前に締結された契約については、IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を引き継ぐ実務上の便法を適用しております。なお、従来オペレーティング・リースで分類していたリースにIFRS第16号を適用する際、残存リース期間が12ヶ月以内のリースについては、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用しております。
IFRS第16号の適用により、当期の期首において、使用権資産及びリース負債の残高がそれぞれ12,913百万円及び12,702百万円増加しております。連結財政状態計算書においては、使用権資産は有形固定資産に、リース負債は営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。なお、本基準の適用により、当期の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。