有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

16 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前期(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

	期首残高		損益で認識		その他の包括利益で認識		連結範囲 の変動等		直接資本 で認識		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
償却原価で測定する金融資産の減損	915		(284)		-		-		-		631
固定資産(注)	487		(13)		-		6		-		480
未払事業税	670		312		-		-		-		982
税務上の繰越欠損金	70		(12)		-		-		-		58
その他	828		703		-		-		(539)		992
合計	2,970		706		-		6		(539)		3,143
繰延税金負債
FVTPLの金融商品	2,268		7,369		-		-		-		9,637
FVTOCIの金融資産	36		-		584		-		-		620
償却原価で測定する金融資産	1,124		(263)		-		-		-		861
持分法で会計処理されている投資等	4,834		(2,756)		(330)		-		-		1,748
無形資産	4,672		(2,786)		(45)		-		-		1,841
その他	239		260		-		-		-		499
合計	13,173		1,824		209		-		-		15,206

(注)固定資産には有形固定資産及び投資不動産が含まれております。
当期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

	会計方針の変更を反映した期首残高		損益で認識		その他の包括利益で認識		連結範囲 の変動等		直接資本 で認識		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
償却原価で測定される金融資産の減損	631		(55)		-		-		-		576
固定資産(注)1	480		941		-		46		-		1,467
未払事業税	982		(126)		-		-		-		856
税務上の繰越欠損金	58		6,543		(33)		-		-		6,568
その他	992		(80)		-		-		-		912
合計	3,143		7,223		(33)		46		-		10,379
繰延税金負債
FVTPLで測定する金融資産	9,637		2,290		-		-		-		11,927
FVTOCIで測定する資本性金融資産	620		-		(616)		-		-		4
FVTOCIで測定する負債性金融資産(注)2	1,188		(174)		205		-		-		1,219
持分法で会計処理されている投資等	1,748		71		-		-		-		1,819
無形資産	1,841		(631)		56		802		-		2,068
その他	499		207		-		-		1,112		1,818
合計	15,533		1,763		(355)		802		1,112		18,855

(注)1.固定資産には有形固定資産及び投資不動産が含まれております。
2.当期より、IFRS第9号(2014年改訂版)の適用による金融資産の分類変更に伴い、償却原価で測定する金融資産から生じる繰延税金負債を、FVTOCIで測定する負債性金融資産から生じる繰延税金負債へ区分変更しております。なお、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当期の期首において、繰延税金負債が327百万円増加しております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金は、前期末において261,141百万円(うち、繰越期限5年超として200,167百万円)、当期末において236,920百万円(うち、繰越期限5年超として144,438百万円)であります。
当企業グループは、前期または当期に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産をそれぞれ18百万円、31百万円認識しております。これは繰越欠損金が発生した要因は一過性なものであり、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価に基づいております。
当企業グループは子会社への投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当企業グループが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取り崩さないことが確実であるためであります。前期末及び当期末において、繰延税金負債を認識していない子会社への投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、180,257百万円及び222,075百万円であります。