有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/27 14:00
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）
5 金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積もりにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価技法により見積もっております。
現金及び現金同等物、その他の金融資産、その他の金融負債
満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
証券業関連資産、証券業関連負債
証券業関連資産のうち、信用取引資産に含まれる信用取引貸付金の公正価値については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、帳簿価額とほぼ同額であります。また、信用取引貸付金を除く証券業関連資産及び証券業関連負債の公正価値については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額とほぼ同額であります。
トレーディング資産及びトレーディング負債については、主たる証券取引所における最終の価格により、公正価値を見積もっております。
営業投資有価証券、その他の投資有価証券
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式、市場価格のない転換社債型新株予約権付社債や新株予約権については、割引将来キャッシュ・フロー、類似業種比較法、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。債券等については、売買参考統計値、取引金融機関から提示された価格等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。
社債及び借入金、営業債務及びその他の債務
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法や、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
顧客預金
顧客預金のうち、要求払預金については、報告日に要求された場合の支払額である帳簿価額を公正価値としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、残存期間が短期の定期預金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(2)金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2018年3月31日)
当期末(2019年3月31日)
(注)当期の期首において、IFRS第9号(2014年改訂版)の適用により、償却原価で測定される金融資産に分類されていた、保険業における負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有する債権(以下、責任準備金対応債券等)を、FVTOCIで測定する負債性金融資産に分類変更しております。なお、当期の期首における当該債券の残高は46,993百万円であります。
金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2018年3月31日)
当期末(2019年3月31日)
(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債
(4)レベル3に分類される金融商品
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、財務経理担当役員及び財務経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、インカムアプローチ及びマーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、株価収益率の上昇(下落)により増加(減少)し、株価純資産倍率の上昇(下落)により増加(減少)し、EBITDA倍率の上昇(下落)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に分類された金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。
前期(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(注)1.当期利益として認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「収益」に含まれております。
なお、当該利得又は損失のうち、前期末に保有するFVTPLの金融資産に起因するものは37,409百万円の利得、当期末に保有するFVTPLで測定する金融資産に起因するものは30,459百万円の利得であります。
2.その他の包括利益として認識された利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
3.連結範囲の変動等によるものであります。
4.公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
(1)公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積もりにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価技法により見積もっております。
現金及び現金同等物、その他の金融資産、その他の金融負債
満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
証券業関連資産、証券業関連負債
証券業関連資産のうち、信用取引資産に含まれる信用取引貸付金の公正価値については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、帳簿価額とほぼ同額であります。また、信用取引貸付金を除く証券業関連資産及び証券業関連負債の公正価値については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額とほぼ同額であります。
トレーディング資産及びトレーディング負債については、主たる証券取引所における最終の価格により、公正価値を見積もっております。
営業投資有価証券、その他の投資有価証券
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式、市場価格のない転換社債型新株予約権付社債や新株予約権については、割引将来キャッシュ・フロー、類似業種比較法、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。債券等については、売買参考統計値、取引金融機関から提示された価格等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。
社債及び借入金、営業債務及びその他の債務
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法や、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
顧客預金
顧客預金のうち、要求払預金については、報告日に要求された場合の支払額である帳簿価額を公正価値としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、残存期間が短期の定期預金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(2)金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2018年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 金融資産 | 償却原価で 測定される 金融資産 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 570,466 | 570,466 | 571,703 | ||||
| 証券業関連資産 | 75,984 | - | 2,760,458 | 2,836,442 | 2,836,442 | ||||
| 営業投資有価証券 | 191,014 | - | - | 191,014 | 191,014 | ||||
| その他の投資有価証券 | 102,647 | 2,975 | 67,694 | 173,316 | 174,496 | ||||
| 合計 | 369,645 | 2,975 | 3,398,618 | 3,771,238 | 3,773,655 | ||||
当期末(2019年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||||
| FVTPLで 測定する 金融資産 | FVTOCIで 測定する 資本性 金融資産 | FVTOCIで 測定する 負債性 金融資産 (注) | 償却原価で 測定される 金融資産(注) | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | - | 689,713 | 689,713 | 695,919 | |||||
| 証券業関連資産 | 106,636 | - | - | 2,642,956 | 2,749,592 | 2,749,592 | |||||
| 営業投資有価証券 | 282,616 | - | - | - | 282,616 | 282,616 | |||||
| その他の投資有価証券 | 122,621 | 816 | 57,400 | 8,063 | 188,900 | 188,915 | |||||
| 合計 | 511,873 | 816 | 57,400 | 3,340,732 | 3,910,821 | 3,917,042 | |||||
(注)当期の期首において、IFRS第9号(2014年改訂版)の適用により、償却原価で測定される金融資産に分類されていた、保険業における負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有する債権(以下、責任準備金対応債券等)を、FVTOCIで測定する負債性金融資産に分類変更しております。なお、当期の期首における当該債券の残高は46,993百万円であります。
金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2018年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| FVTPLの 金融負債 | 償却原価で 測定される 金融負債 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 社債及び借入金 | - | 571,277 | 571,277 | 571,879 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,987 | 65,819 | 67,806 | 67,929 | |||
| 証券業関連負債 | 108,157 | 2,562,656 | 2,670,813 | 2,670,813 | |||
| 顧客預金 | - | 536,955 | 536,955 | 537,056 | |||
| 合計 | 110,144 | 3,736,707 | 3,846,851 | 3,847,677 | |||
当期末(2019年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| FVTPLで 測定する 金融負債 | 償却原価で 測定される 金融負債 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 社債及び借入金 | - | 962,965 | 962,965 | 965,218 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 2,536 | 58,103 | 60,639 | 60,727 | |||
| 証券業関連負債 | 70,634 | 2,475,866 | 2,546,500 | 2,546,500 | |||
| 顧客預金 | - | 659,361 | 659,361 | 659,682 | |||
| 合計 | 73,170 | 4,156,295 | 4,229,465 | 4,232,127 | |||
(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
| 前期末(2018年3月31日) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 証券業関連資産 | 75,984 | - | - | 75,984 | |||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | |||||||
| FVTPLの金融資産 | 91,762 | 511 | 201,388 | 293,661 | |||
| FVTOCIの金融資産 | 2,608 | - | 367 | 2,975 | |||
| 金融資産合計 | 170,354 | 511 | 201,755 | 372,620 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 1,987 | 1,987 | |||
| 証券業関連負債 | 108,157 | - | - | 108,157 | |||
| 金融負債合計 | 108,157 | - | 1,987 | 110,144 | |||
| 当期末(2019年3月31日) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 証券業関連資産 | 106,636 | - | - | 106,636 | |||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | |||||||
| FVTPLで測定する金融資産 | 107,830 | 508 | 296,899 | 405,237 | |||
| FVTOCIで測定する資本性金融資産 | 19 | - | 797 | 816 | |||
| FVTOCIで測定する負債性金融資産 | 57,400 | - | - | 57,400 | |||
| 金融資産合計 | 271,885 | 508 | 297,696 | 570,089 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | - | - | 2,536 | 2,536 | |||
| 証券業関連負債 | 70,634 | - | - | 70,634 | |||
| 金融負債合計 | 70,634 | - | 2,536 | 73,170 | |||
連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債
| 前期末(2018年3月31日) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 571,703 | - | 571,703 | |||
| 証券業関連資産 | - | 2,760,458 | - | 2,760,458 | |||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 65,329 | - | 3,545 | 68,874 | |||
| 金融資産合計 | 65,329 | 3,332,161 | 3,545 | 3,401,035 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 社債及び借入金 | - | 571,879 | - | 571,879 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | - | 65,942 | - | 65,942 | |||
| 証券業関連負債 | - | 2,562,656 | - | 2,562,656 | |||
| 顧客預金 | - | 537,056 | - | 537,056 | |||
| 金融負債合計 | - | 3,737,533 | - | 3,737,533 | |||
| 当期末(2019年3月31日) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 695,919 | - | 695,919 | |||
| 証券業関連資産 | - | 2,642,956 | - | 2,642,956 | |||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 4,558 | - | 3,520 | 8,078 | |||
| 金融資産合計 | 4,558 | 3,338,875 | 3,520 | 3,346,953 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 社債及び借入金 | - | 965,218 | - | 965,218 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | - | 58,191 | - | 58,191 | |||
| 証券業関連負債 | - | 2,475,866 | - | 2,475,866 | |||
| 顧客預金 | - | 659,682 | - | 659,682 | |||
| 金融負債合計 | - | 4,158,957 | - | 4,158,957 | |||
(4)レベル3に分類される金融商品
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、財務経理担当役員及び財務経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
| 前期末(2018年3月31日) | ||||||||
| 公正価値 | 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | |||||
| 百万円 | ||||||||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 201,755 | インカムアプローチ 及び マーケットアプローチ | 割引率 株価収益率 株価純資産倍率 EBITDA倍率 非流動性ディスカウント | 12%～16% 17.0倍～45.2倍 1.2倍 25.0倍～40.0倍 10%～20% | ||||
| 当期末(2019年3月31日) | ||||||||
| 公正価値 | 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | |||||
| 百万円 | ||||||||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 297,696 | インカムアプローチ 及び マーケットアプローチ | 割引率 株価収益率 株価純資産倍率 EBITDA倍率 非流動性ディスカウント | 12%～16% 8.5倍～45.2倍 1.2倍 25.0倍～40.0倍 10%～20% | ||||
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、インカムアプローチ及びマーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、株価収益率の上昇(下落)により増加(減少)し、株価純資産倍率の上昇(下落)により増加(減少)し、EBITDA倍率の上昇(下落)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に分類された金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。
前期(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
| 金融資産 | 金融負債 | ||||||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 合計 | 営業債務 及び その他の債務 | |||||
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2017年4月1日残高 | 122,100 | 1,223 | 123,323 | 2,118 | |||
| 購入 | 60,884 | - | 60,884 | - | |||
| 包括利益 | |||||||
| 当期利益(注)1 | 37,668 | - | 37,668 | (31) | |||
| その他の包括利益(注)2 | - | 35 | 35 | - | |||
| 分配等 | (8,325) | - | (8,325) | - | |||
| 売却及び償還等 | (3,862) | (310) | (4,172) | - | |||
| 決済等 | - | - | - | (100) | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | (1,940) | (2) | (1,942) | - | |||
| その他 | - | - | - | - | |||
| レベル3からの振替(注)4 | (5,137) | (579) | (5,716) | - | |||
| 2018年3月31日残高 | 201,388 | 367 | 201,755 | 1,987 | |||
当期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
| 金融資産 | 金融負債 | ||||||
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 合計 | 営業債務 及び その他の債務 | |||||
| FVTPLで測定する 金融資産 | FVTOCIで測定する 資本性金融資産 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2018年4月1日残高 | 201,388 | 367 | 201,755 | 1,987 | |||
| 購入 | 98,818 | 510 | 99,328 | - | |||
| 包括利益 | |||||||
| 当期利益(注)1 | 31,490 | - | 31,490 | - | |||
| その他の包括利益(注)2 | - | (11) | (11) | - | |||
| 分配等 | (3,334) | - | (3,334) | - | |||
| 売却及び償還等 | (16,297) | (63) | (16,360) | - | |||
| 決済等 | - | - | - | - | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 422 | (6) | 416 | - | |||
| その他(注)3 | 760 | - | 760 | 549 | |||
| レベル3からの振替(注)4 | (16,348) | - | (16,348) | - | |||
| 2019年3月31日残高 | 296,899 | 797 | 297,696 | 2,536 | |||
(注)1.当期利益として認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「収益」に含まれております。
なお、当該利得又は損失のうち、前期末に保有するFVTPLの金融資産に起因するものは37,409百万円の利得、当期末に保有するFVTPLで測定する金融資産に起因するものは30,459百万円の利得であります。
2.その他の包括利益として認識された利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
3.連結範囲の変動等によるものであります。
4.公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
