有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

26 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

	前期 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)		当期 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
	百万円		百万円
当期法人所得税費用	(21,220)		(19,718)
繰延法人所得税費用	5,460		(1,101)
法人所得税費用合計	(15,760)		(20,819)

当企業グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当該法定実効税率と連結損益計算書における平均負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前期 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)		当期 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
交際費等の永久差異	0.6		0.4
投資事業組合等における非支配持分帰属損益	(5.2)		(3.5)
投資に係る連結上の一時差異	(2.1)		4.1
未認識の繰延税金資産の増減	(6.0)		(0.3)
その他	1.1		0.3
連結損益計算書における平均負担税率	19.0		31.6