有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

14 無形資産
(1)のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額
のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。

取得原価	のれん		ソフトウェア		顧客との 関係等		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
前期首(2018年4月1日)	163,982		44,192		32,133		3,700		244,007
取得	-		8,373		-		245		8,618
企業結合による取得	3,322		-		2,962		-		6,284
売却又は処分	-		(1,853)		(1,936)		(70)		(3,859)
在外営業活動体の換算差額	(2,519)		(115)		305		25		(2,304)
前期末(2019年3月31日)	164,785		50,597		33,464		3,900		252,746
取得	-		12,226		-		893		13,119
企業結合による取得	10,053		22		953		17		11,045
売却又は処分	-		(385)		-		-		(385)
在外営業活動体の換算差額	(10,626)		(540)		(1,523)		(118)		(12,807)
当期末(2020年3月31日)	164,212		61,920		32,894		4,692		263,718

償却累計額 及び減損損失累計額	のれん		ソフトウェア		顧客との 関係等		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
前期首(2018年4月1日)	(7,575)		(27,022)		(25,900)		(1,802)		(62,299)
売却又は処分	-		1,712		1,936		70		3,718
償却	-		(5,648)		(488)		(192)		(6,328)
減損損失	-		(174)		(2,861)		-		(3,035)
在外営業活動体の換算差額	-		116		(98)		(4)		14
前期末(2019年3月31日)	(7,575)		(31,016)		(27,411)		(1,928)		(67,930)
売却又は処分	-		136		-		-		136
償却	-		(6,773)		(514)		(306)		(7,593)
減損損失	-		-		-		-		-
在外営業活動体の換算差額	-		505		1,393		49		1,947
当期末(2020年3月31日)	(7,575)		(37,148)		(26,532)		(2,185)		(73,440)

帳簿価額	のれん		ソフトウェア		顧客との 関係等		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
前期末(2019年3月31日)	157,210		19,581		6,053		1,972		184,816
当期末(2020年3月31日)	156,637		24,772		6,362		2,507		190,278

なお、上表のソフトウェアの帳簿価額には、使用権資産(前期においてはファイナンス・リース資産)の帳簿価額が前期末519百万円及び当期末584百万円含まれております。また、償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2)減損損失のセグメント別内訳
当企業グループは、当初想定した収益が見込めなくなったため、前期3,035百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。前期に認識した減損損失のセグメント別内訳は、金融サービス事業51百万円、バイオ関連事業2,861百万円、「その他」に含まれるデジタルアセット関連事業123百万円であります。なお、前期におけるバイオ関連事業の減損損失は、一部の医薬品開発パイプラインに対して全額を認識したものであります。
(3)のれんの帳簿価額の内訳等
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
当企業グループにおける重要なのれんは、アセットマネジメント事業における株式会社SBI貯蓄銀行に係るもの(前期末104,563百万円、当期末95,261百万円)、及び金融サービス事業における株式会社SBI証券に係るもの(前期末24,910百万円、当期末24,910百万円)であります。
のれん及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。使用した成長率は、前期末及び当期末においていずれも最大で4%であります。また、使用価値の測定で使用した割引率は、前期末においては9.4～21.1%、当期末においては9.1～23.3%であります。
なお、回収可能価額の算定の基礎とした主要な仮定について、合理的に考え得る変更による回収可能価額の増減は見込まれておりません。