有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

④指標と目標
当企業グループは、気候変動が経営に及ぼすリスクと機会等の影響を測定・管理するための指標として温室効果ガス(GHG)排出量を選定しています。
国家目標である2050年カーボンニュートラル実現に向けて、SBIグループのGHG排出量を2050年度までにネットゼロ(Scope1、Scope2)とすることを目標とし、中間目標として2030年度までに2018年度比で33%削減することを掲げています。また、当企業グループのScope3排出量の規模を把握するべく各カテゴリーの算定に着手しています。
GHG排出量の推移 (単位:t-CO2)

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
Scope1	108	107	85	1,299	1,482
Scope2	3,621	4,140	4,463	18,191	12,030
合計	3,729	4,246	4,548	19,490	13,512
Scope3	-	-	-	-	1,286

※集計範囲:SBIホールディングスおよび主なグループ会社の国内拠点を対象に、GHGプロトコルで定義されるScope1(化石燃料等の使用に伴う直接排出)、Scope2(購入した電気・熱の使用に伴う間接排出)、Scope3(事業者の活動に関連する他者の排出)の各排出量を記載。2021年度からはSBI新生銀行グループを含む。
※Scope3は出張(カテゴリー6)、通勤(カテゴリー7)が対象
従来型の火力発電等に依拠した電力調達は、GHG排出量が大きいだけではなく、国家政策や資源価格の影響を受けてコストが変動するリスクがあります。SBIグループでは、電力調達コスト安定化の観点からも、再生可能エネルギーによる電力へ切り替えていくことが望ましいと考えています。SBIホールディングスが入居する泉ガーデンタワーでは、省エネの推進や非化石証書※1等を用いた再生可能エネルギー由来の電力への契約切り替えを推奨しており、2022年4月からSBIグループが入居するオフィスの大部分において、グリーン電力※2への切り替えを行いました。引き続きGHG排出量削減に一層資する取り組みを検討していきます。
※1 グリーン電力に伴って発生する“CO2を排出しない価値(環境価値)”を経済産業省公認で証書化したもの。
※2 主に太陽光、風力、水力等の「再生可能エネルギー」から作られる電力。