有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)
④指標と目標
「SBIグループのマテリアリティ」における一部の取り組みについては目標を設定しています。上記ガバナンスにおいて各進捗状況をモニタリングし、達成された目標については随時アップデートを行います。
また、公益財団法人SBI子ども希望財団における活動としては、被虐待児童が生活する児童養護施設の小規模化への助成事業、児童福祉施設等への助成や児童養護施設の職員を対象とした研修、施設退所後の子どもたちの自立支援のほか、オレンジリボン運動の推進など児童虐待防止啓発活動も積極的に行っています。本財団による助成実施金額は、2006年3月期から2026年3月期までの累計で約12億7,772万円です。施設職員への研修は21回を終了し、卒業生は約2,100名となっています。また、SBI子ども希望財団は児童虐待防止の社会的啓発運動である「オレンジリボン・キャンペーン」を後援しており、毎年11月の虐待防止強化月間には当企業グループの役職員一同、オレンジリボンの着用や社内外への啓発活動に取り組んでいます。2026年3月期の当企業グループ社員による児童虐待防止啓発活動であるオレンジリボングッズの購入額は約121万円となりました。
「SBIグループのマテリアリティ」における一部の取り組みについては目標を設定しています。上記ガバナンスにおいて各進捗状況をモニタリングし、達成された目標については随時アップデートを行います。
| SBIグループのマテリアリティ | 目標 |
| 新たな社会潮流や顧客ニーズを捉えた付加価値の創出 | ・お客様サービスにおいて顧客満足度評価など第三者による評価で高水準を維持する ・社会的な潮流やニーズを捉えた提供商品の多様化により、2029年度中に運用資産残高50兆円を目指す ・迅速なトップダウンでの意思決定の下、SBIグループの完全なAIドリブン化を断行 ・既に融合しつつある既存の金融生態系とデジタルスペース生態系にネオメディア生態系を新たに構築・統合し、国内外でグループ顧客基盤を飛躍的に拡大 |
| 新産業の育成と技術革新への貢献 | ・次世代金融商品であるセキュリティ・トークン(ST)の普及に向けて、大阪デジタルエクスチェンジは2026年3月までに取扱時価総額1,000億円を目指す→既に取り扱いが開始されている銘柄の時価総額に加え、有価証券届出書等において同市場での取り扱いを検討することが明記されている案件を含め1,000億円規模に ・オンチェーン化に向けた組織変革を断行し、世界に先駆けて次世代の金融サービスを提供 |
| ステークホルダーと協働した社会課題の解決と経済の活性化 | ・日本全国の事業承継支援のために設立・運営するファンドについて、その出資約束金の累計額を2026年度上半期中に1,000億円とすることを目指す ・地域金融機関のシステムコストの削減及び平準化に向けて次世代バンキングシステムを開発し、2030年度までに地域金融機関10行での導入を目指す |
| 豊かで健康的なサステナブル社会の実現 | ・2030年度末までに累計5兆円のサステナブルファイナンスを組成する ・当企業グループは国家目標である2050年カーボンニュートラル実現に向けて、当企業グループの温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1、2)を2050年度までにネットゼロとすることを目標とし、中間目標として2030年度までに2018年度比で33%削減する |
| 多様な価値観を尊重し受け入れる組織風土の醸成 | ・SBIホールディングスの女性管理職比率は2025年まで継続して20%以上を維持する→2026年3月末時点で26.9%と継続して20%以上を維持。今後2030年までは23%以上を維持する ・当企業グループの外国籍社員比率は2025年までに40%以上を目指す→2026年3月末時点で38.4%となっており、引き続き2030年までに40%以上を目指す |
| 持続的成長を実現する企業体制の強化・充実 | ・グループ全体でのコンプライアンス体制構築のための会議や役職員向けのコンプライアンス研修を定期的に実施する ・年に1回以上、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施し、結果を公表する |
また、公益財団法人SBI子ども希望財団における活動としては、被虐待児童が生活する児童養護施設の小規模化への助成事業、児童福祉施設等への助成や児童養護施設の職員を対象とした研修、施設退所後の子どもたちの自立支援のほか、オレンジリボン運動の推進など児童虐待防止啓発活動も積極的に行っています。本財団による助成実施金額は、2006年3月期から2026年3月期までの累計で約12億7,772万円です。施設職員への研修は21回を終了し、卒業生は約2,100名となっています。また、SBI子ども希望財団は児童虐待防止の社会的啓発運動である「オレンジリボン・キャンペーン」を後援しており、毎年11月の虐待防止強化月間には当企業グループの役職員一同、オレンジリボンの着用や社内外への啓発活動に取り組んでいます。2026年3月期の当企業グループ社員による児童虐待防止啓発活動であるオレンジリボングッズの購入額は約121万円となりました。
| 施設(児童養護施設や乳児院等)への助成(累計) | 1,065百万円 |
| 助成を実施した施設数(延べ) | 762施設 |
| 自立支援のための助成(累計) | 175百万円 |
| 福祉団体等活動助成事業(累計) | 37百万円 |