四半期報告書-第24期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

5 企業結合
当企業グループは、法人業務及び個人業務を通じて顧客へ幅広い金融商品・サービスを提供する株式会社新生銀行との事業上の提携を構築・強化するために、株式の公開買付けを実施した結果、2021年12月17日に当企業グループが有する議決権比率が47.77%となったことから、子会社化しました。
上記企業結合に係る取得日における支払対価、取得した資産及び負債の公正価値並びに、負ののれん発生益は以下のとおりであります。なお、当企業結合については、取得日が会計期間末日付近であり、主に貸付金、非上場株式、顧客預金について情報の整理・分析などに時間を要するため、当四半期報告書提出日において、取得した識別可能な資産、引き受けた負債、非支配持分及び負ののれん発生益の当初の会計処理が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいて暫定的な金額で測定しております。

	支配獲得日 (2021年12月17日)
	百万円
支払対価の公正価値	113,844
既保有持分の公正価値	85,391
合計	199,235
現金及び現金同等物	1,853,202
営業債権及びその他の債権	6,734,145
その他の金融資産	365,408
その他の投資有価証券	1,082,137
持分法で会計処理されている投資	8,862
有形固定資産	102,163
無形資産	49,653
その他の資産	68,478
繰延税金資産	22,739
資産合計	10,286,787
社債及び借入金	1,808,945
営業債務及びその他の債務	302,473
顧客預金	6,404,193
未払法人所得税	4,825
その他の金融負債	688,855
その他の負債	78,438
繰延税金負債	12,561
負債合計	9,300,290
純資産	986,497
非支配持分	(517,050)
負ののれん発生益	(270,212)
合計	199,235

本企業結合における支払対価は現金であります。
営業債権及びその他の債権には、主に貸付金(公正価値5,575,377百万円、契約上の未収金額5,613,015百万円)及びリース債権(公正価値192,861百万円、契約上の未収金額192,861百万円)を含みます。回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の最善の見積りは105,842百万円です。
企業結合に伴い既保有持分を公正価値で再測定した結果、要約四半期連結損益計算書の「収益」に23,292百万円の利益を計上しております。
非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
負ののれん発生益は、取得日において株式時価総額が純資産価額を下回る水準であったことなどを要因として発生しました。また、本企業結合に係る取得関連費用1,062百万円を、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当第3四半期累計の要約四半期連結損益計算書において認識された、株式会社新生銀行の取得日から当第3四半期末までの四半期損失は68,203百万円であります。これは主に、貸付金に対する予想信用損失を認識したことによるものであります。