26 従業員給付
当企業グループの一部の会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。前期及び当期において計上された確定拠出年金制度に係る年金費用に重要性はありません。
なお、当企業グループの一部の会社は、積立型・非積立型の確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、退職時の支給率、勤続年数、退職前の最終給与、その他の条件に基づき設定されております。
確定給付制度債務及び制度資産に関して連結財政状態計算書に計上した純額の変動の内訳は次のとおりであります。

	前期 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	当期 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
	百万円	百万円
確定給付制度債務の現在価値の変動
期首残高	(99,364)	(92,589)
企業結合及び処分の影響額	(149)	(282)
勤務費用	(4,156)	(3,761)
利息費用	(816)	(1,223)
数理計算上の差異(注)	6,769	3,158
退職給付の支払額	5,127	5,164
期末残高	(92,589)	(89,533)
制度資産の公正価値の変動
期首残高	105,882	103,115
利息収益	894	1,401
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	(1,972)	8,999
事業主からの拠出額	2,794	2,852
制度資産からの給付額	(4,483)	(4,190)
期末残高	103,115	112,177
資産上限額の影響額	(16,126)	(30,180)
連結財政状態計算書に計上した純額	(5,601)	(7,538)

(注)確定給付制度債務の数理計算上の差異は主に財務上の仮定の変化により生じます。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の測定上使用した前提条件は以下のとおりであります。

	前期末 (2023年3月31日)	当期末 (2024年3月31日)
	%	%
割引率	0.98～1.42	1.25～1.81
昇給率	1.80～6.00	1.80～6.10

重要な数理計算上の仮定に関する感応度
確定給付制度債務に対する割引率が0.5%低下及び0.5%上昇した場合、確定給付制度債務はそれぞれ5,456百万円増加及び5,514百万円減少すると予想されます。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には割引率のみが独立して変動するとは限りません。
制度資産の主な分類の公正価値は以下のとおりであります。

		前期末 (2023年3月31日)	当期末 (2024年3月31日)
		百万円	百万円
活発な市場における公表市場価格があるもの
現金及び現金同等物		2,437	2,248
国内株式		8,650	9,666
国外株式		4,789	4,657
国内債券		12,154	11,684
国外債券		4,277	4,874
合計		32,307	33,129
活発な市場における公表市場価格がないもの
国内株式		11,512	14,612
国外株式		12,791	15,045
国内債券		15,429	15,584
国外債券		9,006	9,549
保険資産(一般勘定)		17,199	17,248
その他(注)		4,871	7,010
合計		70,808	79,048

(注)その他には、主にオルタナティブ投資商品等が含まれます。
当企業グループは、翌連結会計年度において確定給付型年金制度に2,969百万円を拠出する見込みです。
なお、確定給付型年金制度における主な年金資産の投資方針では、加入者、受給者に対する給付を将来にわたり確実に行うとともに、掛金負担の安定を図るため、必要とされる総合収益を許容されるリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。そのため、運用方針は、ALM分析等により、将来にわたる最適な組合せである政策アセットミックス及びそのかい離許容幅を策定し、これに基づき株式、債券、オルタナティブ商品などに分散した資産配分を維持するように努めています。また、当年金の資産運用のリスク管理のため、市場時価の変動等により一時的に資産構成割合が政策アセットミックスからかい離したときは、リバランスを行うこととしております。
また、当期末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは13.3年であります。