訂正有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)
25 引当金
引当金の増減は次のとおりであります。
資産除去債務は、主に賃借事務所等に対する原状回復義務に係る費用等に関するものであり、支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超え、いわゆる出資法の上限金利以下の貸付利率により営業を行っていた貸金業者が、債務者から利息制限法の上限金利を超過して受け取った利息の返還請求に起因して生じる返還額(損失)に備えるために、その必要額を計上するものであります。支払の時期は、債務者から返還請求が行われた時となります。
引当金の増減は次のとおりであります。
| 資産除去債務 | 利息返還損失引当金 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 前期首(2023年4月1日) | 13,242 | 30,569 | 43,811 | ||
| 繰入額(戻入額) | 541 | (411) | 130 | ||
| 使用額 | (1,235) | (5,929) | (7,164) | ||
| 増価額 | 87 | - | 87 | ||
| その他 | (11) | - | (11) | ||
| 前期末(2024年3月31日) | 12,624 | 24,229 | 36,853 | ||
| 繰入額(戻入額) | 1,620 | 501 | 2,121 | ||
| 使用額 | (1,083) | (4,197) | (5,280) | ||
| 増価額 | 102 | - | 102 | ||
| その他 | (25) | - | (25) | ||
| 当期末(2025年3月31日) | 13,238 | 20,533 | 33,771 |
資産除去債務は、主に賃借事務所等に対する原状回復義務に係る費用等に関するものであり、支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超え、いわゆる出資法の上限金利以下の貸付利率により営業を行っていた貸金業者が、債務者から利息制限法の上限金利を超過して受け取った利息の返還請求に起因して生じる返還額(損失)に備えるために、その必要額を計上するものであります。支払の時期は、債務者から返還請求が行われた時となります。