有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)
②戦略
当社では、実業(本業)の事業活動を通じて社会に貢献することを第一の目標とするのは当然として、より直接的にも社会に貢献するような戦略を構築し実践することで企業の社会性は持続的に高まると考えています。
本業では、革新的技術に対する徹底的な信奉により、テクノロジーの力で世の中の様々な不条理な部分を、特に金融面で変え、新たな付加価値を創出していくことが当企業グループの大きな事業ミッションです。また、これまでベンチャー企業が成長資金を得られにくい状況下で、当企業グループのベンチャーキャピタルがリスクキャピタルを供給して、ベンチャー企業を育てていくことでも社会貢献をしています。
もう一方で、児童福祉も同じく深刻な問題で、それを微力ながら改善することができれば、それは当企業グループの進めている大きな事業ミッションとも一致するのではないかと考え、公益財団法人SBI子ども希望財団を通じた児童福祉の向上に取り組み続けています。
このように、当企業グループではこれまでも様々な事業活動を通じて社会課題の解決に貢献してきましたが、昨今、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、持続的な企業価値向上の両立を図ることの重要性がより一層増していることを踏まえ、2021年11月の「サステナビリティ委員会」ならびに「サステナビリティ推進室」の設置以降、当企業グループのサステナビリティの推進をより一層強化しています。そして、「課題解決に向けてどのような貢献が可能か」「課題解決に向けた取り組みが中長期的なグループ戦略とアラインするか」等の観点から優先的に取り組むべき課題を特定し、「SBIグループのマテリアリティ(持続的な企業価値向上のための重要課題)」として策定しています。
当社では、実業(本業)の事業活動を通じて社会に貢献することを第一の目標とするのは当然として、より直接的にも社会に貢献するような戦略を構築し実践することで企業の社会性は持続的に高まると考えています。
本業では、革新的技術に対する徹底的な信奉により、テクノロジーの力で世の中の様々な不条理な部分を、特に金融面で変え、新たな付加価値を創出していくことが当企業グループの大きな事業ミッションです。また、これまでベンチャー企業が成長資金を得られにくい状況下で、当企業グループのベンチャーキャピタルがリスクキャピタルを供給して、ベンチャー企業を育てていくことでも社会貢献をしています。
もう一方で、児童福祉も同じく深刻な問題で、それを微力ながら改善することができれば、それは当企業グループの進めている大きな事業ミッションとも一致するのではないかと考え、公益財団法人SBI子ども希望財団を通じた児童福祉の向上に取り組み続けています。
このように、当企業グループではこれまでも様々な事業活動を通じて社会課題の解決に貢献してきましたが、昨今、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、持続的な企業価値向上の両立を図ることの重要性がより一層増していることを踏まえ、2021年11月の「サステナビリティ委員会」ならびに「サステナビリティ推進室」の設置以降、当企業グループのサステナビリティの推進をより一層強化しています。そして、「課題解決に向けてどのような貢献が可能か」「課題解決に向けた取り組みが中長期的なグループ戦略とアラインするか」等の観点から優先的に取り組むべき課題を特定し、「SBIグループのマテリアリティ(持続的な企業価値向上のための重要課題)」として策定しています。
SBIグループのマテリアリティ | 具体的な取り組み例 |
新たな社会潮流や顧客ニーズを捉えた付加価値の創出 | ・一人ひとりのライフスタイルに沿った資産形成機会の提供 ・顧客便益性を一層高める金融サービスの提供 ・デジタルアセットを基盤とする企業生態系の構築 |
新産業の育成と技術革新への貢献 | ・21世紀の中核的産業の創造及び育成 ・革新的な金融サービスの提供 ・業界横断的な技術の拡散 |
ステークホルダーと協働した社会課題の解決と経済の活性化 | ・地方創生に寄与する事業の推進 ・パートナー企業とのアライアンスの拡大と深化 ・価値共創によるイノベーションの促進 |
豊かで健康的なサステナブル社会の実現 | ・サステナブルファイナンスの提供 ・グリーン・イノベーションやESGを意識したインパクト投資や、ライフサイエンス、ヘルスケア関連の有望なベンチャー企業への投資 ・超高齢社会への対応として、5-アミノレブリン酸(5-ALA)事業等を通じた健康支援 ・医療情報のデジタル化やビッグデータの活用による医療の高度化に貢献 |
将来を担う世代への支援 | ・公益財団法人SBI子ども希望財団を通じた児童福祉の充実及び向上への寄与 ・学校法人SBI大学を通じて次世代を担う人物の育成 |
多様な価値観を尊重し受け入れる組織風土の醸成 | ・ダイバーシティ&インクルージョンの推進 ・従業員の能力開発を通じた人材価値の継続的な向上 ・個性や人との違いを尊重できる柔軟な働き方の整備 |
持続的成長を実現する企業体制の強化・充実 | ・透明性、独立性が確保された意思決定プロセスの構築 ・事業機会とリスクを想定した経営戦略の立案やリスクマネジメントの実行 ・内部統制システムの整備と適正な運用 |