価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。ただし、全体のリスクが高くないと判断した複合金融商品の評価差額は、純資産の部に計上しております。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法2014/10/24 14:22

#4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度において連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブと一体処理した複合金融商品(契約額100,000千円、時価65,283千円)が含まれており、これに係る評価益21,733千円を連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
当連結会計年度(平成26年7月31日)

2014/10/24 14:22

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年7月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年10月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,766,800	9,766,800	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数100株
計	9,766,800	9,766,800	―	―

(注) 1 当社は、平成26年2月1日付けで普通株式1株につき100株の割合での株式分割及び単元株制度の導入を行っております。
2 提出日現在の発行数には、平成26年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧転換社債等の権利行使を含む。) により発行された株式数は、含まれておりません。

2014/10/24 14:22

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(流動の部)

	前連結会計年度(平成25年7月31日)	当連結会計年度(平成26年7月31日)
未払金	―千円	72千円
商品評価損	793千円	793千円
資産除去債務	―千円	530千円

(固定の部)

2014/10/24 14:22

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a その他有価証券
ⅰ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。ただし、全体のリスクが高くないと判断した複合金融商品の評価差額は、純資産の部に計上しております。
ⅱ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c その他のたな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/10/24 14:22

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度(平成25年7月31日)

2014/10/24 14:22