有価証券報告書-第15期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年7月31日)
(注) 当連結会計年度において連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブと一体処理した複合金融商品(契約額100,000千円、時価65,283千円)が含まれており、これに係る評価益21,733千円を連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
当連結会計年度(平成26年7月31日)
(注) 当連結会計年度において連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブと一体処理した複合金融商品(契約額100,000千円、時価74,656千円)が含まれており、これに係る評価益9,373千円を連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
当連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
該当事項はありません。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年7月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
①株式 | ― | ― | ― |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
①株式 | ― | ― | ― |
②債券 | 140,674 | 200,000 | △59,326 |
③その他 | 492,130 | 552,926 | △60,796 |
小計 | 632,804 | 752,926 | △120,122 |
合計 | 632,804 | 752,926 | △120,122 |
(注) 当連結会計年度において連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブと一体処理した複合金融商品(契約額100,000千円、時価65,283千円)が含まれており、これに係る評価益21,733千円を連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
当連結会計年度(平成26年7月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
①株式 | ― | ― | ― |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | 127,724 | 124,604 | 3,119 |
小計 | 127,724 | 124,604 | 3,119 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
①株式 | ― | ― | ― |
②債券 | 159,842 | 200,000 | △40,158 |
③その他 | 172,544 | 185,722 | △13,178 |
小計 | 332,386 | 385,722 | △53,336 |
合計 | 460,110 | 510,327 | △50,216 |
(注) 当連結会計年度において連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブと一体処理した複合金融商品(契約額100,000千円、時価74,656千円)が含まれており、これに係る評価益9,373千円を連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
債券 | 125,606 | 26,249 | ― |
その他 | 597,900 | 38,482 | 6,029 |
合計 | 723,507 | 64,732 | 6,029 |
当連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
債券 | 102,221 | 1,251 | ― |
その他 | 664,026 | 15,185 | ― |
合計 | 766,247 | 16,436 | ― |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
該当事項はありません。