#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年8月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年8月1日から平成28年7月31日までのものは33.1%、平成28年8月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び、当事業年度に計上された法人税等調整額に与える影響はありません。
2015/10/26 14:35
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年8月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年8月1日から平成28年7月31日までのものは33.1%、平成28年8月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,039千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,039千円増加しております。
2015/10/26 14:35
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 法人税、住民税及び事業税7,894千円(前年同期比75.1%減)を計上しております。
この他、法人税等調整額を△707千円(前年同期は、△4,325千円)、過年度法人税等を△10,744千円、少数株主損失を21,101千円(前年同期は25,424千円の少数株主利益)計上しているため、税金等調整前当期純利益29,663千円(前年同期は、税金等調整前当期純損失57,594千円)に対し、当期純利益を54,322千円(前年同期は、110,404千円の当期純損失)計上しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2015/10/26 14:35