種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年7月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年10月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,766,800	9,766,800	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数100株
計	9,766,800	9,766,800	―	―

(注) 提出日現在発行数には、平成30年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/10/24 10:09

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(流動の部)

	前事業年度(平成29年7月31日)	当事業年度(平成30年7月31日)
貸倒引当金	27千円	16千円
商品評価損	39千円	38千円
評価性引当額	△2,279千円	△1,587千円

(固定の部)

2018/10/24 10:09

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(流動の部)

	前連結会計年度(平成29年7月31日)	当連結会計年度(平成30年7月31日)
未払家賃	169千円	―千円
商品評価損	39千円	38千円
繰越欠損金	―千円	824千円

(固定の部)

2018/10/24 10:09

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

スマートフォン向け情報サービス市場において、中長期的に当社グループのビジネス領域を拡大するには、市場で優位性を発揮できる競争力の源泉が必要です。コンシューマー事業セグメントにおいては、独自プラットフォームである「バーコードリーダー/アイコニット」のさらなる普及と利用者拡大に加え、「バーコードリーダー/アイコニット」に使われるバーコード/QRコード読取り技術や顧客基盤を活用した新たなサービス展開により、スマートフォン関連市場でのさらなる事業拡大を進めてゆく計画です。
無料のバーコード読取りアプリとして累計2,800万ダウンロードを達成し「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつある「バーコードリーダー/アイコニット」の利用者拡大とあわせ、広告収入の拡大や各種コンテンツサービスの強化、さらに、新技術を活用したスマートフォン向け新サービスの提供等を通じて、スマートフォン向けビジネスの拡大と競争力強化を進めます。QRコードや商品バーコード(JANコード)を活用したキャッシュレス決済の普及拡大が期待されるなか、当社独自技術に基づく新規サービス展開やビジネス拡大についても積極的に取り組み、今後さらなる市場拡大が見込まれるスマートフォン関連市場をターゲットに、継続的な事業規模拡大と収益確保を目指す計画です。

2018/10/24 10:09

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2018/10/24 10:09

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度(平成29年7月31日)

2018/10/24 10:09