3 第5回新株予約権は、付与対象者、株式会社デリバリーコンサルティング及び提出会社の三者間の契約により、付与対象者による新株予約権の行使が株式会社デリバリーコンサルティングが計画する新規上場申請に係る主幹事証券による上場申請承認日の翌日以降でなければならないと制限されております。
4 第6回、第7回及び第8回新株予約権は、株式会社デリバリーコンサルティングの普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていることが行使の条件となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和元年7月31日)	提出日現在発行数(株)(令和元年10月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,766,800	9,766,800	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数100株
計	9,766,800	9,766,800	―	―

(注) 提出日現在発行数には、令和元年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成30年7月31日)	当事業年度(令和元年7月31日)
貸倒引当金	8,177千円	8,171千円
商品評価損	38千円	38千円
投資有価証券評価損	597千円	597千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成30年7月31日)	当連結会計年度(令和元年7月31日)
関係会社整理損失引当金	2,186千円	―千円
商品評価損	38千円	38千円
投資有価証券評価損	597千円	626千円

(注) 1 評価性引当額が1,759千円増加しております。この主な増加内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② QRコード・バーコード読取技術を中心としたスマートフォンビジネス拡大
コンシューマー事業セグメントにおいては、当社グループ独自の画像解析技術を活用したQRコード・バーコード読取アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」が累計3,000万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつあります。様々な環境変化に対応し常に安定的な読取性能を実現する当社グループ独自のQRコード・バーコード読取技術に対し、外部パートナー企業からライセンス提供を求められるケースも継続しております。当社グループは、今後、「バーコードリーダー/アイコニット」のさらなる利用者拡大とあわせ、セキュリティ強化のほか、さらなる新技術を活用した機能強化や読取性能の向上を進めます。QRコードや商品バーコード(JANコード)を活用したキャッシュレス決済のさらなる普及拡大を見据え、QRセルフレジの普及に力を入れるほか、当社の強みであるQRコード・バーコード読取技術を中心にスマートフォン関連ビジネスの拡大を進めることで、継続的な事業規模拡大と収益確保を目指す計画です。
③ 最新技術を活用した新規事業拡大

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2019/10/23 10:13

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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