当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、政治・経済環境全般に対する中長期的な見通しについて引き続き先行き不透明な状況が続いております。法人事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化により、主な顧客であります国内法人企業の将来のシステム開発計画に見直しが発生する等、当社グループの事業環境に少なからぬ影響が生じておりますが、同時に、アフターコロナを想定し新たなシステム投資を検討する企業もあり、当社グループとして、新たな市場ニーズに的確に対応するための業務推進体制の強化を進めております。また、コンシューマー事業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による国内広告市場への影響により、インターネット広告における広告単価の変動等、広告ビジネス全般に少なからぬ変化が生じておりますが、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、令和3年4月に累計3,300万ダウンロードを達成しており、当社グループとして、今後も変化する市場ニーズに対応した新たな付加価値サービスの開発を進めてまいります。
当社グループは、法人事業において、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。当社グループの連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.の2社については、第2四半期連結会計期間末をもって当社グループの連結子会社に該当しなくなったことから、第3四半期連結会計期間以降、上記2社の売上については法人事業の売上に含まれておりません。コンシューマー事業においては、累計3,300万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」による広告収入のほか、令和3年6月に新たに開始した俳優・陳内将の実写版シミュレーションゲーム「JIN’s library」等、スマートフォン向け各種情報サービスによる売上を計上しました。当連結会計年度より新たに発足した、法人事業及びコンシューマー事業の事業領域を横断し、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する新規事業セグメントにおいては、令和2年11月よりオンラインレッスンに対応した新たなサービスプラットフォーム「マイクラスリモート」を提供開始し、新たな市場ニーズへの対応を進めております。また、令和3年7月には、当社グループの出資先である株式会社デリバリーコンサルティングが東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴い、当社グループの保有する同社株式の売却により、456,462千円の特別利益(関係会社株式売却益と特別利益のその他に含まれる持分変動利益の一部の合計額)を計上しました。なお、株式会社デリバリーコンサルティングは第3四半期連結会計期間以降当社グループの持分法適用関連会社となっておりましたが、当連結会計年度末をもってこれに該当しなくなりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,778,697千円(前年同期比22.8%減)、営業利益は、166,896千円(前年同期比319.5%増)、経常利益は、202,055千円(前年同期比78.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、476,366千円(前年同期は、35,126千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループは、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要視しております。法人事業においては、効率的に開発が実行されているかの指標としてのセグメント利益率を最重要視しております。なお、前連結会計年度において法人事業の客観的な指標として重要視しておりましたRPA(ロボットによる業務自動化)ツール導入ライセンス数については、同事業を推進していた株式会社デリバリーコンサルティングが第2四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外されたことを契機に同指標から除外しており、同様に重要視しておりました従業員数についても従業員の開発リソースに重点を置いた規模拡大の方針を採用していた株式会社デリバリーコンサルティングが第2四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外されたことを契機に同指標から除外しております。コンシューマー事業においてはスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」の累計ダウンロード数を重要視しております。これらについては、セグメントごとの経営成績において詳細を記載しております。
2021/10/25 11:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
