(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号令和元年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

平成16年4月	KDDI株式会社執行役員 au商品企画本部長
平成20年4月	中部テレコミュニケーション株式会社代表取締役社長
平成25年4月	株式会社ジュピターテレコム(現JCOM株式会社) 代表取締役会長
平成26年1月	同社代表取締役社長
平成29年4月	同社代表取締役会長
令和元年6月	中部テレコミュニケーション株式会社代表取締役会長
令和2年6月	学校法人中央大学理事(現任)
令和3年4月	株式会社オークネット社外取締役(現任)
令和3年7月	当社常勤仮監査役
令和3年10月	当社常勤監査役(現任)
令和3年12月	株式会社カタリナ社外取締役(現任)

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和4年7月31日)	提出日現在発行数(株)(令和4年10月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,766,800	9,766,800	東京証券取引所グロース市場	単元株式数100株
計	9,766,800	9,766,800	―	―

(注) 当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、令和4年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。

2022/10/21 10:13

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(令和3年7月31日)	当事業年度(令和4年7月31日)
未払費用	754千円	577千円
商品評価損	38千円	―千円
投資有価証券評価損	3,493千円	3,375千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/10/21 10:13

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(令和3年7月31日)	当連結会計年度(令和4年7月31日)
未払費用	754千円	577千円
商品評価損	38千円	―千円
投資有価証券評価損	3,493千円	29,739千円

(注) 1 評価性引当額が4,560千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産その他に係る評価性引当額が14,730千円増加した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が19,290千円減少したためであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/10/21 10:13

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2022/10/21 10:13

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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