有価証券報告書-第19期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)
イ 法人事業部売上原価
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、個別法による実際原価計算を採用しております。
ロ コンシューマー事業部売上原価
※ 他勘定振替高の内容は、次の通りです。
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、個別法による実際原価計算を採用しております。
ハ その他売上原価
※ その他売上原価は、当事業年度に新たに設立した研究開発部門で発生した費用の内、製造現場で発生した費用になります。
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、個別法による実際原価計算を採用しております。
前事業年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日) | 当事業年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | ||||
区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
Ⅰ 材料費 | 7,776 | 1.5 | 9,821 | 1.9 | |
Ⅱ 労務費 | 228,824 | 45.1 | 237,190 | 45.5 | |
Ⅲ 経費 | 39,932 | 7.9 | 44,870 | 8.6 | |
Ⅳ 外注費 | 230,393 | 45.5 | 229,273 | 44.0 | |
当期総製造費用 | 506,926 | 100.0 | 521,156 | 100.0 | |
期首仕掛品たな卸高 | 2,495 | 2,021 | |||
合計 | 509,422 | 523,177 | |||
期末仕掛品たな卸高 | 2,021 | 3,278 | |||
当期製品製造原価 | 507,400 | 519,899 | |||
法人事業部売上原価 | 507,400 | 519,899 | |||
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、個別法による実際原価計算を採用しております。
ロ コンシューマー事業部売上原価
前事業年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日) | 当事業年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | ||||
区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
Ⅰ 材料費 | 6,180 | 2.4 | 1,363 | 0.6 | |
Ⅱ 労務費 | 131,790 | 51.3 | 96,032 | 42.4 | |
Ⅲ 経費 | 58,439 | 22.8 | 51,078 | 22.5 | |
Ⅳ 外注費 | 60,321 | 23.5 | 78,182 | 34.5 | |
当期総製造費用 | 256,732 | 100.0 | 226,657 | 100.0 | |
合計 | 256,732 | 226,657 | |||
当期製品製造原価 | 256,732 | 226,657 | |||
期首商品たな卸高 | 436 | 409 | |||
合計 | 257,168 | 227,066 | |||
期末商品たな卸高 | 409 | 387 | |||
他勘定振替高 | ※ | 962 | 755 | ||
コンシューマー事業部 売上原価 | 255,797 | 225,922 | |||
※ 他勘定振替高の内容は、次の通りです。
項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
その他のたな卸資産 | 962 | 755 |
計 | 962 | 755 |
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、個別法による実際原価計算を採用しております。
ハ その他売上原価
前事業年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日) | 当事業年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | ||||
区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
Ⅰ 材料費 | ― | ― | ― | ||
Ⅱ 労務費 | ― | 21,473 | 88.8 | ||
Ⅲ 経費 | ― | 2,097 | 8.7 | ||
Ⅳ 外注費 | ― | 620 | 2.5 | ||
当期総製造費用 | ― | 24,191 | 100.0 | ||
合計 | ― | 24,191 | |||
その他売上原価 | ― | 24,191 | |||
※ その他売上原価は、当事業年度に新たに設立した研究開発部門で発生した費用の内、製造現場で発生した費用になります。
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、個別法による実際原価計算を採用しております。