ウェザーニューズ（4825）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年5月31日: 1億6195万
2009年5月31日 -24.3%: 1億2260万
2010年5月31日 +151.01%: 3億773万
2010年11月30日 -3.27%: 2億9767万
2011年2月28日 -35.3%: 1億9260万
2011年5月31日 +56.86%: 3億212万
2011年8月31日 -1.37%: 2億9799万
2011年11月30日 -1.34%: 2億9401万
2012年2月29日 -30.68%: 2億381万
2012年5月31日 -1.28%: 2億121万
2012年8月31日 -1.47%: 1億9825万
2012年11月30日 -1.64%: 1億9500万
2013年2月28日 -1.63%: 1億9183万
2013年5月31日 -1.82%: 1億8834万
2013年8月31日 -1.36%: 1億8578万
2013年11月30日 -1.34%: 1億8328万
2014年2月28日 -1.45%: 1億8063万
2014年5月31日 +16.15%: 2億979万
2014年8月31日 -33.23%: 1億4008万
2014年11月30日 +6.65%: 1億4940万
2015年2月28日 -7.57%: 1億3809万
2015年5月31日 -3.47%: 1億3330万
2015年8月31日 +4.96%: 1億3991万
2015年11月30日 -0.53%: 1億3917万
2016年2月29日 +4.33%: 1億4519万
2016年5月31日 +12.77%: 1億6373万
2016年8月31日 -0.22%: 1億6337万
2016年11月30日 +0.64%: 1億6441万
2017年2月28日 +5.13%: 1億7284万
2017年5月31日 -2.44%: 1億6862万
2017年8月31日 -0.22%: 1億6824万
2017年11月30日 -0.52%: 1億6737万
2018年2月28日 +0.58%: 1億6833万
2018年5月31日 -13.97%: 1億4481万
2018年8月31日 +52.92%: 2億2144万
2018年11月30日 +19.56%: 2億6476万
2019年2月28日 -7.3%: 2億4544万
2019年5月31日 +8.48%: 2億6625万

個別

2008年5月31日: 1億4538万
2009年5月31日 -12.59%: 1億2708万
2010年5月31日 +143.35%: 3億926万
2011年5月31日 -2.81%: 3億59万
2012年5月31日 -34.2%: 1億9778万
2013年5月31日 -6.27%: 1億8538万
2014年5月31日 +9.69%: 2億334万
2015年5月31日 -37.18%: 1億2774万
2016年5月31日 +27.92%: 1億6341万
2017年5月31日 +3.19%: 1億6862万
2018年5月31日 -0.22%: 1億6824万
2019年5月31日 +94.02%: 3億2642万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年5月31日)	当事業年度(2025年5月31日)
繰延税金資産
関係会社投資等評価損	427,530千円	440,146千円
繰延税金負債合計	△106,987千円	△76,611千円
繰延税金資産の純額	777,920千円	845,019千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/08/26 15:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年5月31日)	当連結会計年度(2025年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	744,300千円	738,417千円
繰延税金負債合計	△146,410千円	△120,291千円
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	770,424千円	827,922千円

(注)1.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2025/08/26 15:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
<3>繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

2025/08/26 15:07