売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

2021/08/27 14:46

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株数の最大2倍を連結売上高の成長率(5%以上は5%とする)に応じて、比例配分した株数を割当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社名
WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.
WNI PHILIPPINES INCORPORATED
WEATHERNEWS ITALIA S.P.A.
上海桑晒信息技術有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/08/27 14:46

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社NTTドコモ	2,305,668

(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

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#6 事業の状況（連結）

第2【事業の状況】
当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記されている売上高及び販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。

2021/08/27 14:46

#7 事業等のリスク

(8)中期経営計画
当社グループでは、2019年6月に「中期経営計画」を策定し、計画に基づいて事業を推進しております。これらの計画は、策定時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。今後、事業環境の悪化その他の要因により、「中期経営計画」において示した売上高や営業利益の改善が未達であった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及び長期化の影響を受け、中期経営計画策定時に前提とした当社グループの事業環境が大きく変化したため、計画の一部が想定通りに進捗していない状況を踏まえ、事業環境の変化に対する体制整備を進めるため、中期経営計画の期間を2020年5月期～2022年5月期の3年間から、2020年5月期～2023年5月期までの4年間に変更しております。

2021/08/27 14:46

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2021/08/27 14:46

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

利益面では、システム開発人財の獲得と基幹システムの整備による、ソフトウェアの開発生産性の向上とサービス運営人員の最適化を引続き行います。また、ニューノーマル時代に対応した働き方の変化に伴う旅費交通費などの営業活動費の水準の低下、及びリモートワークの増加に伴うオフィス最適化による費用の最適化も計画しております。一方で、前期に引き続き、ビジネスを成長させる広告投資が継続する予定です。
これらの結果により、2022年5月期は、売上高19,300百万円、営業利益2,600百万円、経常利益2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円と見込んでいます。なお、この業績予想は、2022年5月期の期首より適用される「収益認識に関する会計基準」に基づいて算出しています。
(当期の進捗)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・市場の構造的変化に対応する新たな収益モデルの検討
当期の連結売上高は18,843百万円と、前期比5.0%の増収となりました。BtoB事業の売上高は、トールゲート売上では航海気象においてアジアのバルク・タンカー市場を中心に新規顧客を獲得し、陸上気象において極端気象に対応した新サービスを展開したことで増収となりました。一方で、SRS売上が減収となったため、BtoB市場全体では前期比0.1%減収の10,259百万円となりました。BtoS事業の売上高は、モバイル・インターネット気象において、コンテンツの充実やテレビCM等の広告によりトラフィックが増大したことでDAU(Daily Active Users)をより多く獲得し、スマートフォン向けサービスと広告事業が好調に推移したことで、BtoS事業全体では前期比11.6%増収の8,583百万円となりました。
費用については、テレビCMやネット広告等の広告投資の増加があった一方で、営業活動のリモート化推進等による費用の最適化を行いました。その結果、営業利益は前期比7.2%増益の2,444百万円となりました。また、自動運航船の取り組みに関する補助金収入があったため経常利益は前期比16.7%増益の2,554百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14.3%増益の1,861百万円となりました。

2021/08/27 14:46

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/08/27 14:46

#12 配当政策（連結）

当社では、「全世界78億人の情報交信台」という夢とそれに向かって進めていく事業に共感いただける多くのステークホルダーに支えられることを志向して、中長期的に株主サポーターを拡大したいと考えております。
利益配分につきましては、経営理念にある「高貢献、高収益、高分配」の考えを基本としております。今後のサービス、技術、インフラ構築への投資のための内部留保などを勘案し、株主サポーターへの還元を決定するという方針をとっております。トールゲート型ビジネスの売上高成長率、経常利益成長率及び親会社株主に帰属する当期純利益成長率を主要な経営指標と認識し、その時々の経営成績、配当性向・配当利回り及び資本効率などを勘案しながら決定いたします。
当期(2021年5月期)の剰余金の配当については、中期経営計画における配当方針に基づき、1株当たりの年間配当を100円とし、本年1月に1株当たり50円の中間配当を実施しておりますので、期末配当は1株当たり50円といたしました。

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#13 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)	当事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
売上高	853,272千円	821,582千円
仕入高	1,316,641千円	1,286,584千円

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