ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～43年
工具、器具及び備品 4年～6年
通信衛星設備 5年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ.無形固定資産
当社は定額法を採用しております。
ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。2022/08/25 15:08

#2 売上原価明細書（連結）

※3 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	(前事業年度)			(当事業年度)
ソフトウエア仮勘定製品保証費用	364,059千円488千円		ソフトウエア仮勘定	170,639千円

2.原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

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#3 従業員の状況（連結）

3.上記のほか、派遣社員54名、委任・準委任の業務委託者118名が従事しております。
委任・準委任の業務委託者数が当連結会計年度において、前期末比で44名減少しております。主な理由はソフトウエア開発のインハウス化推進に伴うものであります。
4.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた従業員数は記載しておりません。なお、上表では、参考情報として地域別の従業員数を記載しております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額(千円)
建設仮勘定	気象観測レーダーの更新	47,329
ソフトウエア	航海気象サービス提供に係る運営システムの機能追加・改善ウェザーニュースタッチiOS&Androidの機能追加・改善気象データベース基盤システムの機能追加・改善	188,00236,61327,533

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額(千円)
ソフトウエア	グローバルサービスインフラに係るシステムの減損	78,800

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
日本	事業用資産	ソフトウエア	12,456
日本	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	12,795

当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準とし
て資産のグルーピングを行っております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

次期2023年5月期においては、新型コロナウイルスワクチンの普及により感染拡大の勢いが一段落し、経済活動が正常化に向かうと見られる一方で、インフレの進行に加え、ロシア・ウクライナ情勢など不確実性が高まっています。
このような事業環境において、売上面では、モバイル・インターネット気象事業の自社配信コンテンツの充実の継続と、広告事業の拡大による更なる成長を見込んでおります。また、航海気象事業では沿岸部の座礁リスクに対応するサービスであるNAR(Navigation Assessment & Routeing)の本格的な展開を見込むと同時に、環境運航支援を目的とした新たなサービスの開発を進めています。航空気象事業ではエアライン市場において需要回復の兆しがあるものの、不透明さが継続すると見ています。一方、国内ヘリコプター市場に関しては引き続き堅調に推移すると見込んでいます。利益面では、モバイル・インターネット気象事業における積極的な広告投資及び既存事業の海外展開推進に関する投資の継続や、全社的なソフトウエア開発の効率化を一層推進します。
これらの結果により、2023年5月期は、売上高21,000百万円、営業利益3,200百万円、経常利益3,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円と見込んでいます。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上面では、モバイル・インターネット気象事業において、積極的な広告投資を通じた認知度向上、予報精度の改善、独自コンテンツの充実によりアプリ利用者数が増大し、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が引き続き好調に推移しました。また、航海気象事業において、コロナ影響による港湾混雑等で荷動きの鈍化が残るものの、運賃高騰など海運市況の回復が進み既存顧客へのサービス提供数が増加したことや円安が進んだ影響により売上が増加しました。その結果、当期の連結売上高は19,650百万円(前期比4.3%増)となりました。
利益面では、テレビCMやネット広告等の積極的な広告投資やソフトウエア開発能力の継続的強化に伴う人財投資を増加させました。一方、ソフトウエア開発のインハウス化・アジャイル化による開発体制の効率化や、多様な働き方の一つとしてリモートワークを推進すると同時にオフィスの一部返却による最適化を図りました。その結果、営業利益は2,904百万円(前期比18.8%増)、経常利益は3,063百万円(前期比19.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益はソフトウエア開発計画の見直しに伴う減損損失及び投資有価証券評価損などの特別損失を計上し、2,157百万円(前期比15.9%増)となりました。
(事業別の状況)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は定額法を採用しております。
ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

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