繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年5月31日)	当事業年度(2023年5月31日)
繰延税金資産
関係会社投資等評価損	518,883千円	453,918千円
繰延税金負債合計	△11,033千円	△13,752千円
繰延税金資産の純額	693,658千円	675,394千円

(表示方法の変更)

2023/08/29 14:54

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年5月31日)	当連結会計年度(2023年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	623,496千円	660,977千円
繰延税金負債合計	△46,223千円	△53,181千円
繰延税金資産(負債)の純額	662,305千円	663,931千円

(表示方法の変更)

2023/08/29 14:54

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
<3>繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

2023/08/29 14:54