有価証券報告書-第37期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)	当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
関係会社投資等評価損	518,883千円	453,918千円
減価償却超過額	424,280千円	416,761千円
資産除去債務	18,772千円	79,885千円
その他	310,287千円	341,761千円
繰延税金資産小計	1,272,224千円	1,292,326千円
評価性引当額	△567,532千円	△603,179千円
繰延税金資産合計	704,692千円	689,147千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,337千円	△5,823千円
その他有価証券評価差額金	△3,695千円	△7,929千円
その他	△0千円	△0千円
繰延税金負債合計	△11,033千円	△13,752千円
繰延税金資産の純額	693,658千円	675,394千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△3,695千円は、「その他有価証券評価差額金」△3,695千円、「その他」△0千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)	当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割	0.5%	0.5%
評価性引当額の増減	△5.5%	1.1%
試験研究費の税額控除	△0.9%	△1.7%
給与等支給額増加の税額控除	-%	△3.0%
その他	△0.4%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3%	27.9%