有価証券報告書-第35期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)	当事業年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
関係会社投資等評価損	787,982千円	794,692千円
減価償却超過額	224,173千円	362,558千円
資産除去債務	-千円	16,481千円
その他	302,450千円	308,686千円
繰延税金資産小計	1,314,605千円	1,482,418千円
評価性引当額	△715,268千円	△737,029千円
繰延税金資産合計	599,337千円	745,389千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-千円	△11,528千円
その他	-千円	△155千円
繰延税金負債合計	-千円	△11,683千円
繰延税金資産の純額	599,337千円	733,705千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)	当事業年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割	0.6%	0.5%
評価性引当額	△0.5%	1.2%
試験研究費等の税額控除	△3.6%	△2.4%
所得拡大促進の税額控除	-%	△2.1%
その他	△0.6%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5%	26.7%