有価証券報告書-第36期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)	当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
関係会社投資等評価損	794,692千円	518,883千円
減価償却超過額	362,558千円	424,280千円
資産除去債務	16,481千円	18,772千円
その他	308,686千円	310,287千円
繰延税金資産小計	1,482,418千円	1,272,224千円
評価性引当額	△737,029千円	△567,532千円
繰延税金資産合計	745,389千円	704,692千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,528千円	△7,337千円
その他	△155千円	△3,695千円
繰延税金負債合計	△11,683千円	△11,033千円
繰延税金資産の純額	733,705千円	693,658千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)	当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割	0.5%	0.5%
評価性引当額	1.2%	△5.5%
試験研究費等の税額控除	△2.4%	△0.9%
所得拡大促進の税額控除	△2.1%	-%
その他	△1.1%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%	24.3%