有価証券報告書-第30期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
関係会社投資等評価損	571,226千円	546,738千円
その他	201,160千円	161,810千円
繰延税金資産小計	772,387千円	708,549千円
評価性引当額	△522,976千円	△453,505千円
繰延税金資産合計	249,410千円	255,043千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
住民税均等割	0.4%	0.4%
評価性引当額	0.1%	△1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%	0.5%
試験研究費等の税額控除	△0.8%	△1.8%
その他	△0.0%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7%	30.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。