有価証券報告書-第32期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年5月31日)	当事業年度 (2018年5月31日)
繰延税金資産
関係会社投資等評価損	546,415千円	745,562千円
その他	161,341千円	207,605千円
繰延税金資産小計	707,757千円	953,168千円
評価性引当額	△451,047千円	△708,815千円
繰延税金資産合計	256,709千円	244,352千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年5月31日)	当事業年度 (2018年5月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.0%
住民税均等割	0.4%	0.8%
評価性引当額	0.0%	15.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0%	0.1%
試験研究費等の税額控除 所得拡大促進の税額控除	△3.0% -%	△3.6% △3.2%
その他	0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%	40.6%