有価証券報告書-第39期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)	当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
関係会社投資等評価損	427,530千円	440,146千円
減価償却超過額	448,857千円	403,033千円
資産除去債務	169,815千円	161,047千円
その他	328,439千円	417,876千円
繰延税金資産小計	1,374,643千円	1,422,103千円
評価性引当額	△489,735千円	△500,472千円
繰延税金資産合計	884,908千円	921,631千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△92,669千円	△63,791千円
その他有価証券評価差額金	△14,318千円	△12,820千円
その他	△0千円	△0千円
繰延税金負債合計	△106,987千円	△76,611千円
繰延税金資産の純額	777,920千円	845,019千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)	当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.5%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%
住民税均等割	0.5%
評価性引当額の増減	△3.1%
試験研究費の税額控除	△0.4%
その他	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,239千円増加し、法人税等調整額が15,606千円、その他有価証券評価差額金が367千円、それぞれ減少しております。