有価証券報告書-第28期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
関係会社投資等評価損	686,367千円	715,109千円
その他	104,838千円	158,856千円
繰延税金資産小計	791,206千円	873,965千円
評価性引当額	△521,937千円	△572,223千円
繰延税金資産合計	269,268千円	301,742千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割	0.5%	0.4%
評価性引当額	0.4%	1.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.4%
試験研究費等の税額控除	△1.0%	△0.8%
その他	△0.1%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9%	40.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になりました。この税率変更による影響は軽微であります。