有価証券報告書-第34期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)	当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
関係会社投資等評価損	747,406千円	787,982千円
減価償却超過額	58,595千円	224,173千円
その他	248,803千円	302,450千円
繰延税金資産小計	1,054,805千円	1,314,605千円
評価性引当額	△728,375千円	△715,268千円
繰延税金資産合計	326,429千円	599,337千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました307,399千円は、「減価償却超過額」58,595千円、「その他」248,803千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)	当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割	0.8%	0.6%
評価性引当額	1.0%	△0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0%	-%
試験研究費等の税額控除	△4.6%	△3.6%
その他	△0.5%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5%	26.5%