- 4826
- 2026/09/24
- 時価
- 352億円
- PER 予
- 16.33倍
- 2010年以降
- 7.58-62.79倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.02倍
- 2010年以降
- 0.53-4.08倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.86%
- ROE 予
- 12.4%
- ROA 予
- 9.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
CIJ(4826)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年6月30日
- 3417万
- 2014年9月30日 +2.52%
- 3504万
- 2014年12月31日 +2.68%
- 3598万
- 2015年3月31日 +1.74%
- 3660万
- 2015年6月30日 -0.06%
- 3658万
- 2015年9月30日 +1.13%
- 3700万
- 2015年12月31日 +1.94%
- 3771万
- 2016年3月31日 +2.53%
- 3867万
- 2016年6月30日 -0.49%
- 3848万
- 2016年9月30日 +4.65%
- 4027万
- 2016年12月31日 +0.95%
- 4065万
- 2017年3月31日 +2.25%
- 4157万
- 2017年6月30日 +2.32%
- 4253万
- 2017年9月30日 +4.37%
- 4439万
- 2017年12月31日 +2.79%
- 4563万
- 2018年3月31日 +2.31%
- 4668万
- 2018年6月30日 +2.41%
- 4781万
- 2018年9月30日 +5.32%
- 5035万
- 2018年12月31日 +3.35%
- 5204万
- 2019年3月31日 +21.6%
- 6328万
- 2019年6月30日 +1.4%
- 6417万
- 2019年9月30日 +0.99%
- 6480万
- 2019年12月31日 -29.7%
- 4555万
- 2020年3月31日 +3.46%
- 4712万
- 2020年6月30日 +3.97%
- 4900万
- 2020年9月30日 +5.76%
- 5182万
- 2020年12月31日 +3.59%
- 5368万
- 2021年3月31日 -0.36%
- 5349万
- 2021年6月30日 -1.54%
- 5267万
- 2021年9月30日 -7.66%
- 4863万
- 2021年12月31日 +0.46%
- 4885万
- 2022年3月31日 +2.61%
- 5013万
- 2022年6月30日 -14.59%
- 4282万
- 2022年9月30日 -4.43%
- 4092万
- 2022年12月31日 -0.71%
- 4063万
- 2023年3月31日 +2.8%
- 4177万
- 2023年6月30日 +9.54%
- 4575万
- 2023年9月30日 -2.76%
- 4449万
- 2023年12月31日 -0.75%
- 4416万
- 2024年3月31日 +4.81%
- 4628万
- 2024年6月30日 -1.98%
- 4537万
- 2024年9月30日 -1.92%
- 4450万
- 2024年12月31日 +4.21%
- 4637万
- 2025年3月31日 -0.54%
- 4612万
- 2025年6月30日 -5.29%
- 4368万
- 2025年9月30日 +3.6%
- 4525万
- 2025年12月31日 +114.25%
- 9696万
- 2026年3月31日 +0.31%
- 9726万
- 2026年6月30日 +4.05%
- 1億120万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。2026/09/16 16:29
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、4,160百万円となりました。主な要因は、短期借入金が149百万円減少したものの、買掛金が161百万円、その他に含まれている預り金及び未払消費税等が143百万円それぞれ増加したことによります。2026/09/16 16:29
固定負債は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、234百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が57百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、4,394百万円となりました。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 連結子会社1社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2026/09/16 16:29
一部の連結子会社の退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度