CIJ(4826)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年6月30日
- 3417万
- 2014年9月30日 +2.52%
- 3504万
- 2014年12月31日 +2.68%
- 3598万
- 2015年3月31日 +1.74%
- 3660万
- 2015年6月30日 -0.06%
- 3658万
- 2015年9月30日 +1.13%
- 3700万
- 2015年12月31日 +1.94%
- 3771万
- 2016年3月31日 +2.53%
- 3867万
- 2016年6月30日 -0.49%
- 3848万
- 2016年9月30日 +4.65%
- 4027万
- 2016年12月31日 +0.95%
- 4065万
- 2017年3月31日 +2.25%
- 4157万
- 2017年6月30日 +2.32%
- 4253万
- 2017年9月30日 +4.37%
- 4439万
- 2017年12月31日 +2.79%
- 4563万
- 2018年3月31日 +2.31%
- 4668万
- 2018年6月30日 +2.41%
- 4781万
- 2018年9月30日 +5.32%
- 5035万
- 2018年12月31日 +3.35%
- 5204万
- 2019年3月31日 +21.6%
- 6328万
- 2019年6月30日 +1.4%
- 6417万
- 2019年9月30日 +0.99%
- 6480万
- 2019年12月31日 -29.7%
- 4555万
- 2020年3月31日 +3.46%
- 4712万
- 2020年6月30日 +3.97%
- 4900万
- 2020年9月30日 +5.76%
- 5182万
- 2020年12月31日 +3.59%
- 5368万
- 2021年3月31日 -0.36%
- 5349万
- 2021年6月30日 -1.54%
- 5267万
- 2021年9月30日 -7.66%
- 4863万
- 2021年12月31日 +0.46%
- 4885万
- 2022年3月31日 +2.61%
- 5013万
- 2022年6月30日 -14.59%
- 4282万
- 2022年9月30日 -4.43%
- 4092万
- 2022年12月31日 -0.71%
- 4063万
- 2023年3月31日 +2.8%
- 4177万
- 2023年6月30日 +9.54%
- 4575万
- 2023年9月30日 -2.76%
- 4449万
- 2023年12月31日 -0.75%
- 4416万
- 2024年3月31日 +4.81%
- 4628万
- 2024年6月30日 -1.98%
- 4537万
- 2024年9月30日 -1.92%
- 4450万
- 2024年12月31日 +4.21%
- 4637万
- 2025年3月31日 -0.54%
- 4612万
- 2025年6月30日 -5.29%
- 4368万
- 2025年9月30日 +3.6%
- 4525万
- 2025年12月31日 +114.25%
- 9696万
- 2026年3月31日 +0.31%
- 9726万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2025/09/17 15:53
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 連結子会社1社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2025/09/17 15:53
一部の連結子会社の退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度