	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
賞与引当金	142,495千円	141,183千円
退職給付に係る負債	16,066千円	17,854千円
減価償却費	3,630千円	1,538千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/09/20 15:32

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/09/20 15:32

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、連結子会社2社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、連結子会社2社の加入する全国情報サービス産業厚生年金基金は、平成29年7月1日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国情報サービス産業企業年金基金に移行しております。
一部の連結子会社の退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

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