有価証券報告書-第43期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	20,728千円		41,402千円
賞与引当金	142,495千円		141,183千円
退職給付に係る負債	16,066千円		17,854千円
減価償却費	3,630千円		1,538千円
投資有価証券評価損	19,345千円		19,345千円
その他	68,218千円		60,199千円
繰延税金資産小計	270,484千円		281,523千円
評価性引当額	△25,652千円		△26,400千円
繰延税金資産合計	244,832千円		255,123千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,648千円		△11,893千円
その他	△3,308千円		△1,526千円
繰延税金負債合計	△13,956千円		△13,419千円
繰延税金資産の純額	230,875千円		241,703千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%
住民税均等割	1.5%
税額控除	△0.8%
その他	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%