有価証券報告書-第40期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	32,197千円		21,539千円
賞与引当金	153,079千円		144,894千円
退職給付に係る負債	13,743千円		14,242千円
減価償却費	13,249千円		6,221千円
ゴルフ会員権評価損	463千円		419千円
投資有価証券評価損	41,648千円		24,308千円
その他	75,059千円		63,863千円
繰延税金資産小計	329,441千円		275,490千円
評価性引当額	△68,162千円		△27,222千円
繰延税金資産合計	261,279千円		248,267千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,678千円		△32,339千円
繰延税金負債合計	△23,678千円		△32,339千円
繰延税金資産の純額	237,600千円		215,928千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		-%
住民税均等割	1.3%		-%
試験研究費控除	△0.8%		-%
税務上の繰越欠損金	△0.7%		-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%		-%
その他	0.4%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1%		-%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは33.0%、平成28年7月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,413千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19,600千円、その他有価証券評価差額金が3,186千円それぞれ増加しております。